質問

環境省のモデル事業への本市提案の採択について伺います。
令和5年度環境省の「地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に本市提案事業が採択されました。この事業は本市及び、川崎信用金庫、きらぼし銀行、横浜銀行、川崎商工会議所、市産業振興財団による共同申請ですが本事業の目的及び取組の背景について伺います。
また、課題等があれば伺います。
併せて、提案者それぞれの取組ポイントについて伺います。

答弁

(環境局長)
本事業の目的、背景、課題についてでございますが、これまでに実施した中小企業への調査では、多くの企業から脱炭素化に「取り組む予定はない」「取り組む必要性を感じない」との回答があったため、日頃から中小企業を訪問する金融機関、支援機関と連携した脱炭素経営を促進する体制の構築を図るものでございます。

次に、提案のポイントでございますが、金融機関の持つネットワークと、支援機関が有する経営支援のノウハウを生かして、脱炭素分野における中小企業への伴走型の支援を展開するものでございます。

質問

市内に店舗を有する多数の金融機関や中小企業を支援する団体等がありますが、採択以降の取組としてどのような支援組織体制、ネットワークを整える考えなのか伺います。併せて誰が主導し、誰がどのように指導するのか伺います。また、期待している効果についても伺います。

本市調査によると半数以上の中小企業が脱炭素化に取り組めていないとの事です。脱炭素化についての市内中小企業等の現況及び取り組めない要因について見解を伺います。また、国からはどのような支援があるのか、どの時点で終了するのか伺います。

答弁

(環境局長)
市内中小企業の現況や取組が進まない要因につきましては、アンケート調査では、「他の経営課題もあり取り組む余裕がない」、「どう取り組めばいいのか分からない」、といったご意見を伺っているところでございます。

次に、国からの支援につきましては、支援人材の育成や排出量の見える化に向けた支援、排出量削減に向けた助言を行う専門家の派遣等がございます。

質問

事業評価の方法及び今後のモデル事業の推進スケジュールについて伺います。

答弁

(環境局長)
事業の効果につきましては、日頃事業者と接する金融機関等の職員が、脱炭素経営に関する知識を習得するとともに、支援を受けた事業者が脱炭素に向けて積極的に取り組み、その取組を発信することで、より多くの事業者が脱炭素経営への興味・関心を持ち、取組の一歩を踏み出す効果を創出できるものと考えております。
次に、事業スケジュールや評価につきましては、本モデル事業は令和6年2月で終了いたしますので、取組結果をとりまとめ、国とも共有を図り評価するものでございます。なおモデル事業終了後も、コンソーシアムは継続して運営することを予定しており、引き続き市内中小企業の脱炭素化を推進してまいります。