質問

令和６年度一般会計決算では、年度当初に見込んだ157億円の借入れを回避し、10億円を返済するなど、単年度収支としては及第点を満たすものとなりました。乖離の主な要因は市税の収入増と光熱費の減とのことです。乖離の幅が著しく大きい状況ですが、予算編成時における差異はないのか伺います。また、来年度の予算編成に向けた対応を伺います。

答弁

(財政局長)
実質収支につきましては、市税のほか、株式等譲渡所得割交付金等の交付金が増となるとともに、国の経済対策により光熱費が減となるなど、主に年度途中の社会経済環境の変化や国の政策等により生じたものでございまして、予算編成時点においては反映できなかったものでございます。令和８年度予算編成に当たりましては、可能な限り国の制度変更などの情報収集に努め、的確に反映してまいります。

質問

減債基金からの借入残高は507億円とされていますが、あくまでも国が定めた市債の償還ルールに準拠した差額を本市独自の呼称として借入金とうたうもので、自治体により解釈は様々、残高についての判断は自治体の裁量に委ねられています。他市と比べて過剰な積立てであるとの指摘も聞かれますが、同基金の適正規模について市長の見解を伺います。

答弁

(市長)
市では、国のルールに基づき計画的に減債基金への積立てを行っており、それにより市債発行に応じた必要な残高を確保しているところでございまして、今後も適切に対応してまいります。

(財政局長)
減債基金につきましては、債券や預金で運用しており、令和６年度の運用益は13億4,800万円余で、運用益を利払いの財源として活用することにより、利払い負担の軽減を図っているところでございます。今後の運用につきましては、市場環境を注視しながら、債券と預金のバランスを考慮し、安全性や流動性の確保、効率性の追求などリスク管理を徹底し、適切な運用に努めてまいります。財政調整基金につきましては、令和６年度決算において、国庫返還金の財源として59億円余を取り崩しております。今後につきましても、年度途中に生じる財政需要に対応できるよう、着実に積み立ててまいりたいと考えております。

質問

基金の運営益とその用途、今後の運用方針を伺います。財政調整基金については、減債やほかの基金と異なり、取崩しに際してより厳格な説明責任が求められます。本年度末の残高は58億円余となっていますが、基金の取崩しの状況とその理由、基金活用の今後の在り方を伺います。過去最高を記録した市税収入率が大きく取り上げられていますが、市税を除く他の債権回収の状況、多重債務者への一元的な対応について見解を伺います。

答弁

(財政局長)
令和６年度の収入率につきましては、前年度と比べ0.3ポイント上昇の96.6％、収入未済額につきましては2,000万円増加の89億6,000万円となったところでございます。なお、収入未済額につきましては、全庁が一体となって連携し、適正な債権管理や滞納債権の徴収強化などに取り組んできたことにより、平成26年度当初の181億5,000万円から半減となったところでございます。
また、複数の債権を滞納している方への対応につきましては、各債権の根拠法令が個別に規定されており、債権の性質に応じた対策をサービスの提供と一体的に行う必要があることから、債権ごとに自立的に対応するものと認識しております。なお、多重債務が判明した場合につきましては、それぞれの状況に応じて、だいＪＯＢセンター等の相談窓口を案内するなど、適切な対応ができるよう取り組んでいるところでございます。

質問

義務的な経費のうち、人件費については前年度比8.9％の増となりました。近年、働き方改革が推進される背景には、人件費の抑制を図りたい当局側の意向もかいま見えます。長時間労働の是正が取り沙汰される中、時には残業代は職員にとっての生活の糧となり得るものであり、時間外労働としての残業が一概に否定されるものではありません。当人の意向に反して振替休日の取得が勧奨される際に、年度末において未消化となることはないのか、働き方改革と残業代の適正支給、金銭としての精算の見解を伺います。

答弁

(総務企画局長)
週休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合につきましては、職員の健康障害の防止や心身のリフレッシュの観点から、関係条例等に基づき週休日の振替を行うことを基本としておりますが、週休日の振替を行えないときや、振替後の週休日に新たに勤務を命ずる必要があるときには、時間外勤務を命じているところでございます。今後につきましても、勤務時間制度の適正な運用に努めてまいります。