質問

児童虐待に関する通告件数は増加傾向にあり、多くは警察経由で、夫婦げんかや面前ＤＶといった、いわゆる軽微な通告が中心を占めています。
こうした状況において、従来の体制ではどのような課題があったのか、児童相談所における初期対応チーム導入の背景について伺います。

答弁

(こども未来局長)
初期対応チームを導入する以前においては、児童福祉司が日々、面接や家庭及び学校への訪問等での支援を行う中で、突発的に発生する相談通告への対応を48時間以内に行う必要があることから、他の業務に優先して対応せざるを得ず、業務の効率的な運営が課題となっておりました。こうしたことから、迅速な初動対応と業務効率化を目的として初期対応チームを導入したものでございます。

質問

初期対応チームが、通告受理後の安全確認や家庭訪問、関係機関との連携など、どのような役割を担っているのか、具体的に伺います。

答弁

(こども未来局長)
児童虐待として受理した事案のうち、主に警察から通告された児童とその家族を対象として、面接や電話、家庭訪問、関係機関等の調査を行い、児童の安全確認及び保護者との面接等において、家庭状況や育児に関する困り事などの相談に対応するとともに、警察が介入した事情や児童相談所が危惧していることについて注意を促し、世帯の状況に応じて関係機関と連携しながら、一定期間の見守りを行っているところでございます。

質問

令和６年度に中部児童相談所にも初期対応チームが導入され、市内全ての児童相談所に配置されました。対応件数や活動状況などの数値、事例などの実績を伺います。さらに、導入によってどのような効果が得られたのか伺います。通告から対応までの時間短縮や、援助方針決定までの未決定件数の減少など、具体的な成果があれば伺います。

答弁

(こども未来局長)
令和６年度に児童相談所で受け付けた児童虐待の相談、通告4,270件のうち、初期対応チームが対応した件数は1,691件で、そのうち警察からの通告が1,195件でございます。事例といたしましては、子どもの面前での配偶者間等のけんかや、子どもの泣き声や保護者のどなり声による通告など、比較的件数が多い事案を主に対応しております。導入による効果につきましては、初期対応チームが児童虐待相談・通告に専念することにより迅速な対応が可能になるとともに、地区担当の児童福祉司は、その影響を受けず、継続的に支援が必要なケースに注力できるなど、それぞれがより丁寧な支援を行えるようになったところでございます。成果といたしましては、警察からの児童虐待相談について、通告から援助方針決定までの平均日数が短縮するとともに、各月末時点でのケースワーカー１人当たりの援助方針未決定の平均件数が令和３年度の17.1件から令和６年度の13.3件に減少しております。

質問

導入後に見えてきた課題を伺います。特に、通告の多くが男女間のトラブルや面前ＤＶであることを踏まえ、児童虐待対応に加え、男女間トラブルや家庭内不和に関する知識と対応力が求められますが、見解と対応を伺います。

答弁

(こども未来局長)
現時点では特に見当たらないことから、今後もこの体制を維持してまいりたいと考えております。面前ＤＶ等を踏まえた職員の知識等につきましては、初期対応チームは、主に一定期間の見守りが必要な世帯を対象として、通告への迅速な対応が求められることから、児童虐待全般に関する知識と対応力を身につけている必要がありますので、児童相談所での経験を積んだ職員を中心に配置しているところでございます。