質問

私学助成幼稚園に通う保護者の負担を軽減する施設等利用費は、全国保育料平均額を基に算出された２万5,700円から、導入以来見直しはされていません。基準年は15年前、その当時からはもちろん、導入からも５年経過していますが、その間、為替、物価、そして賃金などの社会情勢の変化がある中、保護者への負担感は相対的に増しています。見解を伺います。また、全国平均を基準とする点にも、都市部の物価との不公平感が否めませんが、見解を伺います。

答弁

(こども未来局長)
私学助成幼稚園における保護者負担につきましては、国の幼児教育・保育の無償化により負担軽減が一定程度図られておりますが、その後の社会情勢の変化等によって引き続き負担感が生じているものと考えているところでございます。

質問

施設型給付幼稚園における公定価格についても同様です。人件費、物価高騰に伴って、国が責任を持って柔軟にかつスピード感を持って見直すべきと考えますが、見解を伺います。また、国への要望の要否について見解を伺います。

答弁

(こども未来局長)
施設等利用費につきましては、全国平均の保育料を基準としていることから、物価や人件費等の影響を受け、都市部では地方に比べて一定の負担が生じているものと認識しておりますが、私学助成幼稚園の人件費や運営費等については県が経常費補助として支援しているため、当該補助の動向にも注視していく必要があるものと考えております。施設型給付幼稚園における公定価格につきましては、人事院勧告等により毎年度改定されているところでございますが、物価高騰など社会情勢に応じて適時的確に反映する必要があると考えておりますことから、国に要望を行っているところでございます。

質問

私学助成幼稚園、施設型給付幼稚園の多くは、学校教育機関としての設立経緯から、当時、広い園庭の確保が義務づけられ、結果として豊かな自然環境を備えるなど、子どもの成長を支えているという実態があります。とりわけ物価、人件費の高騰から、そのすばらしい環境の維持の難易度が上がっていると考えられますが、本市内の現況を伺います。

答弁

(こども未来局長)
維持管理につきましては、園庭等の広さや遊具の数などによって差はあるものの、物価高騰等の影響はあるものと考えております。

質問

幼稚園、認定こども園は、保護者の要望に応え、保育機能のみならず、習い事、お預かりの機能を強化しており、多様化する働き方にも対応している園が増えていますが、本市の見解を伺います。
とりわけ預かり保育、幼稚園型預かり事業の強化は市内の保育事業の強化につながると考えますが、見解と想定される課題について伺います。

答弁

(こども未来局長)
本市では83園のうち58園で幼稚園型一時預かり事業を実施しており、預かり保育の長時間化、通年化に対応しているところでございまして、幼稚園型一時預かり事業等の推進は保護者の多様な教育・保育ニーズに対して柔軟な対応が可能となる点で有効であるものと考えており、実施に当たっては、長期休業期間中等においても預かり保育を実施するための人材確保等が課題であると認識しております。

質問

これまで、子どもの養育環境に関して自治体間の差が発生していることに対し、本市からは国が責任を持って進めるべきとの考えが示されています。お一人お一人に対する金額は大きくなくとも、各年の変化は大きくなくとも、将来に向けた方向性がしっかりと示されれば、自治体からの配慮が感じられ、その費用対効果は十分以上に得られると考えられます。子どもの成長と子育ての期間は待ったなしです。本市に住む子育て世代の定住、そしてシビックプライドの醸成のためにも、国に要望しつつも国に先んじて動きを取るべきと考えますが、市長に見解と対応を伺います。

答弁

(市長)
子ども・子育て施策につきましては、全国一律の基準により実施されるべきものと、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組が一つのパッケージとして機能していくものと考えており、本市におきましては、保育・子育て総合支援センターの整備をはじめとした切れ目のない相談支援体制の構築等を進めてきたところでございます。今後も、本市としては、既存の施策では支援が届きにくいニーズや困り事に対応できる支援策を展開するとともに、それらのサービスが必要な人に着実に行き渡るように情報発信の方法などを改善するなど、地域で子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。