質問

川崎市立看護大学大学院整備基本計画について伺います。
本計画では、大学院を設置・運営し、より高度な専門性と実践力を有する看護職、国際的にも活躍する教育・研究者、地域包括ケアシステムの推進役となる人材、ならびにリプロダクティブヘルスを支援する人材を養成することで、地域社会における健康と福祉の向上ならびに看護学の発展に寄与することを掲げています。県内には既に県立保健福祉大学が設置され、地域看護学など、数々の実績を上げています。本市看護大学および大学院との違いについて伺います。

答弁

(健康福祉局長)
県立大学では「保健・医療・福祉の連携と総合化」を基本理念に掲げ、看護以外の栄養、社会福祉などの教育を行っているため、専門分野を超えて共に学ぶ機会が提供され、総合的な幅広い知識と技術を身に付けることが可能とされています。
一方、大学院における専門看護師の養成では、県立大学では2分野での養成を行っていますが、本市ではこの2分野とは異なる地域包括ケアシステムに資する5分野での養成を検討しているところでございます。
また、養成する看護職につきましては、県立大学では看護師及び保健師の養成を行っており本学と変わりませんが、本学の大学院での養成を検討している助産師は、県立大学や大学院では養成しておりません。

質問

計画では今年度末には大学院設置に向けた詳細な検討を行い、文部科学省への設置認可申請を進めるとしています。文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業申請なども活用する考えはあるのか伺います。

また、看護大学だけでなく市民が将来にわたって安心して医療・看護等を受けられる環境を構築するため、地域の医療機関と連携しながら地域包括ケアシステムに対応できるリサーチマインドを持った総合診療医等の養成も重要と考えますが、本基本計画との整合性をどのように図るのか伺います。

答弁

(健康福祉局長)
未来医療研究人材養成拠点形成事業の活用につきましては、平成29年度をもって当該事業の募集は終了しており、現在はフォローアップのみを行っている状況であり、当該事業の活用検討はしておりません。
次に、総合診療医等を含めた医師の確保・養成につきましては、県、市の役割分担の下、県保健医療計画においては、病院を退職したベテラン医師のセカンドキャリアとして、在宅医療や緩和医療にかかわる総合診療医へのキャリア転換の促進を検討するなど、地域包括ケアシステムにかかわる医師の養成について取り組んでいくこととされております。

本市におきましては、整備基本計画に則り、大学院において看護学を教授研究し、地域包括ケアシステムの推進役となる看護人材等を養成することとしており、卒業した看護師等が地域において総合診療医と協力することにより、多彩な地域ニーズに対応できる環境の整備を目指してまいりたいと存じます。