質問

当該センターは以前、出資法人保健衛生事業団が使用しており、当時、自民党市議団でも現地視察をするなどした中で、無駄な事業、費用対効果の悪い事業などを厳しく指摘し、一部入札制度の導入などもさせながら、法人自体の統廃合に結びつけた施設です。統廃合時に一部事業を他団体に継承しており、そのことも問題視しておりましたが、現在のかわさき健康づくりセンターの目的、事業内容、補助金の内訳について伺います。

答弁

(健康福祉局長)
かわさき健康づくりセンターは、市民の健康保持・増進及び公衆衛生の向上を図る目的で市医師会が運営しており、主な事業として、ロコモティブシンドローム予防教室や市民公開講座の開催など健康づくり支援事業、体育館やテニスコート、フィットネススタジオ等の施設貸出事業を行っておりまして、令和６年度の補助金交付額は、健康づくり支援事業で約2,320万円、施設貸出事業で約2,050万円、合計で約4,370万円でございます。

質問

なぜ貸し館業務と健康増進事業を一体にしているのか、指定管理による委託でなく補助事業にしているのか伺います。

答弁

(健康福祉局長)
当センターにつきましては、国の特殊法人が所有していた施設でしたが、その廃止に当たり、市議会に対し存続を求める請願があり、趣旨採択されたことなどを踏まえ、市民ニーズを考慮しながら神奈川県と調整し、本市が建物を所有することになったものでございます。平成25年度までは、川崎市保健衛生事業団に貸し付けて、当該法人の事業として健康づくり支援事業や施設貸出事業を実施しておりましたが、法人の解散に当たり、事業の必要な見直しを行った上で、平成26年度からは、市医師会が自主事業として管理運営を継承しているところでございます。

質問

市民の健康維持・増進にどれだけ寄与していると考えているのでしょうか。厳しい財政事情をうたいながら当該事業の必要性をどのように検証されているのか、この点については市長に伺います。

答弁

(市長)
本事業につきましては、市民の健康の保持、増進等に向けた健康づくりの取組を主に行ってきたところでございますが、事業全体としては課題があるものと認識しております。これまでの実績、費用対効果、地域のニーズや施設に求められる役割、運営に当たる市医師会の意見など、様々な事項を検証し、今後、施設の効果的な活用について考えてまいりたいと存じます。

質問

当該センターで開催しようとしているような健康増進事業が必要であれば、全市で展開すべきか、または総合支援事業などの強化に当たるべきであります。見解を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
市民の健康づくりへの支援の一環として各種教室、講座等を行い、地域住民の健康の保持、増進等に寄与してまいりました。しかしながら、事業全体として課題があるものと考えておりますので、今後、施設の効果的な活用に向けて、様々な観点から検証してまいりたいと存じます。