質問

「川崎じもと応援券」に関し、利用開始時期、効果発動までの手続き及びその時期、事業者に必要な準備はについて。

答弁

「川崎じもと応援券」の発行時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、適切な時期に発行してまいりたいと考えております。

利用開始までの手続き等につきましては、5月末までに委託事業者を選定し、販売窓口や換金方法、取扱店舗の募集など、利用開始に向けて、速やかに準備を進めてまいります。 　事業者の準備につきましては、5月下旬以降に予定している取扱店舗の募集に応募していただき、利用可能となった場合には、利用開始までの間に、「川崎じもと応援券」の取扱方法の確認や取扱店舗であることの表示など、利用開始に向けた準備を行っていただくことになると考えております。

質問

「川崎じもと応援券」に関し、 店舗に対する直接給付を除外した理由とこの間の検討経過、市商工団体との調整の経緯について。

答弁

新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済が極めて厳しい状況にある中、川崎商工会議所及び市商店街連合会からは、中小企業支援や商店街支援等に関する要望を頂いており、本市といたしましても、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るためには、資金繰りの円滑化を進めるとともに、市内事業者へ資金の循環を図ることで地域経済をしっかりと支えていくことが大変重要であると考えております。

そのため、店舗に対する直接給付については、事業者の皆様に国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的にご活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ・実質無利子の融資制度を新に創設し、更なる資金繰りの支援に取り組むとともに、地域経済の下支えのための「川崎じもと応援券」の発行を行うものでございます。

また、市内商工団体との調整につきましては、今回の「川崎じもと応援券」事業の推進にあたり、商工会議所及び商店街連合会に事前に事業趣旨を説明させていただき、商店街連合会からは、利用店舗の募集等への協力につきまして承諾をいただいているところでございまして、引き続き、市内商工団体と連携をしながら取組を進めてまいりたいと存じます。

質問

「川崎じもと応援券」に関し、本事業の効果について、十分な売れ行きが期待できるか、発行総額設定根拠、販売見込み、下回った場合の対応をいかにするか

答弁

 「川崎じもと応援券」は、市内中小企業、個人事業主が対象でございますが、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売店等の幅広い業種の取扱店舗の募集を予定するとともに、プレミアム率が30％と高いことや販売対象者が市内在住者のほか市内勤務・在学者等と幅広く対象としていることから、多くの皆様の御利用を期待しているところでございます。過去の事例に照らしましても、平成27年度に各自治体で実施しましたプレミアム付商品券事業では、いずれの自治体におきましても概ね完売しているところでございます。

また、発行冊数は87万冊、発行総額は113億円を予定しており、1人５冊までとすることにより、なるべく多くの皆様に購入いただけるよう設定したところでございまして、緊急事態宣言の状況や社会経済情勢を把握しつつ、市内商工団体等とも連携を図りながら、発行したすべての応援券をご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。

質問

「川崎じもと応援券」に関し、 市内企業の抱える課題への本市の認識、本事業の対象店舗数、事業内容について。

答弁

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されてから、消費者の購買活動は大きく変化し、飲食、サービス等を中心とする地元の中小企業は大きな影響を受けているところでございます。

こうしたことから、「川崎じもと応援券」の取扱店舗につきましては、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売業などの幅広い業種の市内中小企業、個人事業主を対象とする予定でございます。

また、参加店舗数につきましては、平成27年度に実施した「川崎プレミアム商品券」が4,743店舗、令和元年に実施した「川崎市プレミアム付商品券」が3,826店舗であったことから、今回も同程度の店舗数を見込んでいるところでございます。

また、「川崎じもと応援券」における中小企業につきましては、中小企業基本法における「常時使用する従業員の数」を基準に検討しているところでございます。

質問

「川崎じもと応援券」に関し、金券の販売方法について、販売主体、前回の販売主体との違い、改善点、どこでどのように販売するか

答弁

応援券の発行につきましては、本市が販売主体となりまして、事業運営を民間事業者に委託する予定でございます。

改善点等につきましては、販売主体が、前回と同様、本市となりますので、取扱店舗の負担とならないよう換金サイクルの短縮や、販売場所の増加等を検討しているところでございます。

販売場所につきましては、前回のプレミアム付商品券では、スーパーや郵便局など市内４１箇所で発売しておりましたが、より多くの場所で販売できるよう調整してまいりたいと存じます。

質問

「川崎じもと応援券」に関し、額面金額設定について

本券の使用方法に関して伺います。本券は、市民一人あたり5組65枚を上限に購入が可能とのことです。1枚1,000円の使い勝手の悪さが考えられます。例えば、外食事業者が、テイクアウトで700円のお弁当を販売される中、釣銭が出ない状況が容易に想定されます。単価設定の妥当性と額面を500円とすることについて、見解を伺います。また、この単価設定で想定している使用場面は、本市消費傾向との整合性がとれているのか、見解を伺います。

答弁

額面金額を500円とすることにつきましては、発行に要する印刷費や、販売や換金等に要するコスト等が増大する課題があることから、今回の「川崎じもと応援券」では、平成27年度の「川崎プレミアム商品券」と同様に額面金額は、1,000円を予定しているところでございます。

また、額面金額を1,000円とすることは、1回の利用でより多くの額を地元で使っていただくことで、市内の中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えているところでございます。

質問

「川崎じもと応援券」に関して、取扱店舗の決済方法・換金時期、決済媒体は、

本券について、事業者による決済の方法にについて伺います。まず事業者の事務負担について伺います。また結果として、決済作業からどの程度のタイムラグで現金が事業者のもとに届くのか、伺います。また決済媒体として、紙ベースの金券を想定しているとのことですが、印刷費用・発行に関わる事務費用について伺います。加えて、実際の応援券以外に見込まれる諸経費の内容と委託先の選定について見解を伺います。

また偽造防止などの考えられるリスクについて、その内容と対策を伺います。また決済媒体としては、紙媒体のほかに電子マネーの導入が簡便です。利用率はまだまだ低いものの即効性は担保できたかと思います。本券に関して、既存の電子マネーの利用を検討したのか、検討したのであれば、なぜ電子マネーでなく、金券となったのか、具体的な検討経緯について伺います。

答弁

取扱店舗の決済に係る事務負担につきましては、なるべく軽減できるよう、必要な手続きについて簡素化を図ってまいりたいと考えております。

換金につきましては、利用された店舗等から市に対して使用済みの「川崎じもと応援券」をお送りいただいた後に入金となる予定で、一定程度の時間を要することが想定されるところでございますが、中小企業等の資金繰りへの配慮と市内経済を下支えするという事業の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に換金できるよう、今後、委託事業者等との調整を進めてまいりたいと存じます。

「川崎じもと応援券」に係る費用につきましては、過去の商品券での実績をもとに事務の見直しを行いまして、全体として約3億9,000万円を見積もっているところでございます。経費の内容としましては、応援券の発行以外に広報や取扱店舗との調整、応援券の回収・精算等がございます。また、委託事業者につきましては、公募を実施し、速やかに選定してまいります。

偽造防止などのリスクや対策につきましては、過去の商品券での実績を踏まえ、委託事業者と検討してまいります。 　決済媒体につきましては、多くの店舗や市民に利用していただくため、電子マネーではなく、紙媒体での発行としたものでございます。