質問

実施時期につき、足元キャッシュフロー、事業存続が危ぶまれる市内事業者がいる中、なぜこの時期に即効性に欠ける本事業を公表するのでしょうか。即効性の高い支援が求められる中、販売事業者・方法・時期も決まっていない状況で議論を尽くすのが困難です。本事業が今やるべき最幸の中小企業支援策なのか再度伺います。

答弁

本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ・実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続きの効率化等を図るとともに、応援券の発行を「特別定額給付金」の支給と合わせて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の業者に循環することがで、市内経済をしっかりと下支え、市内の中小企業者を応援してまいりたいと存じます。

本事業につきましては、「特別定額給付金」の支給と合わせて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えするため、この時期に公表したところでございます。

販売方法等につきましては、議会で議決を頂いた後、これまでのプレミアム商品券の枠組みを基に、企画提案方式により、民間業者から効率的な換金方法なども含めた提案をいただく予定となっております。

質問

検討経過について、直接給付については国・県の協力金支援に頼るとのことですが、市内事業者にとって現在の直接給付メニューで十分か、最も身近な行政としての認識をお聞きかせください。

答弁

給付メニュー等につきましては、事業者の方々に現行の国の持続化給付金や県の協力金等のほか、今後の国の第二次補正等による支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ・実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続きの効率化等を図ることにより、更なる資金繰りの支援に取り組んでまいります。

質問

資金繰り対策として保証料ゼロ・実質無利子の借り入れメニューを追加しましたが、申請から借入れまでの期間の想定、実際に資金繰り改善になるか、についての本市の認識と根拠となる情報収集方法について伺います。

答弁

融資に要する期間につきましては、金融機関への融資の申込から実効までに、本市による認定及び市信用保証協会による保証承諾に関わる手続きに必要な期間を含めて、最短で2週間程度と伺っております。　

また、本市では3月2日からセイフティーネット4号、3月13日から危機関連保証を活用し信用保証料ゼロとした災害対策資金及び危機管理対策を開始しておりますが、5月10日までに市信用保証協会で保証承諾した実績は714件、194億2,280万円となっております。

　既にこの資金を利用した方についても、今回の新型コロナウイルス感染症対応資金を利用して借り換えることで、融資限度額3,000万円について、当初3年間全額利子補給を受けることができることになっておりますので、本資金により市内中小企業者等の資金繰りをしっかりと支えてまいりたいと存じます。

質問

商工会議所及び商店街連合会との話合いにつき、本市からの一方的提案とも見えますが、改めて２団体との協議内容、今後想定される連携内容をお聞かせください。

　

答弁

川崎商工会議所等との協議につきましては、今回の「川崎じもと応援券」事業の推進にあたり、川崎商工会議所及び市商店街連合会に事前に事業趣旨を説明させていただき、利用店舗の募集等への協力の御承諾等もいただきましたので、引き続き、市内商工団体と連携をしながら取組を進めてまいりたいと存じます。

質問

取扱店舗について、対象事業者数に対してどの程度の参加率になるでしょうか。その参加数で本市の狙う経済効果は十分得られるますか。また参加可能業種につき建設業など市の想定を拡大すること、更に公的サービスの使用は考えられないでしょうか。

答弁

参加可能店舗につきましては、概ね対象となる中小企業数を16,500事業所と推計しており、その30％程度の参加を見込んでおりますが、今後、より多くの店舗に参加いただけるよう市商店街連合会などと連携し、広報を展開してまいりたいと考えております。

対象業種につきましては、中小企業基本法における従業員数を基準に検討しておりますので、建設業も含めて、幅広い業種からの参加を期待しているところでございます。また、この応援券の取扱店舗は、中小企業、個人事業主を対象とする予定でございますので、公的機関を対象とすることは検討しておりません。

質問

対象中小企業の定義を従業員数としていますが、売上に対して従業員数が多い業種も存在するため従業員以外の基準も準備する必要があると考えらます。実態を勘案した見解を伺います。

答弁

従業員以外の基準につきましては、本市の産業構造などを考慮し、必要に応じて、検討してまいりたいと考えております。

質問

販売等について、事業運営を民間に委託し公募するとのことですが、公募の具体的内容を伺います。

答弁

公募内容につきましては、応援券の発行・回収・精算や、応援券の販売窓口の設置・運営、事業の周知・広報等でございまして、民間事業者からの効率的な提案を求めてまいります。

質問

額面金額につき、額面を下げて利便性を上げることも考えられ、一方業種によって5,000円の方が使い勝手が良いかも知れません。額面1,000円としたことにつき、市内事業者の実態に沿った形での見解を伺います。

答弁

額面金額等につきましては、額面金額を1,000円とし、1回の利用で一定額程度の額を地元で使って頂くことは、市内の中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えているところでございます。

質問

決済方法について、現在想定しているスキームでは本券を受入れた事業者の資金繰りが返って悪化する可能性が高いと考えられます。例えば本券を担保に融資を可能にする等、資金繰り改善に資する施策をとれないでしょうか。

答弁

応援券を担保とする融資は困難であると考えておりますが、可能な限り早期に換金できるよう調整をしてまいりたいと存じます。

質問

想定では本件事業費30億円のうち、13％が販売コストに費やされます。この費用を市内事業者に支援すべく事業者の直売は考えられないでしょうか。またオンライン販売等の対面回避・混雑融和策を考えられないか、その際商店街連合会などの協力は得られないか伺います。

答弁

販売経費等につきましては、事業費30億円の内、約3億9,000万円につきましては、「川崎じもと応援券」推進事業のプレミアム分を除いた事務経費でございまして、販売経費はそのうち15％程度と想定しております。

ご提案いただきました参加店舗やオンラインによる販売につきましては、市商店街連合会などに相談し、検討してまいりたいと考えております。