12月７日の定例会で代表質問に登壇しました。

質問

川崎市上下水道事業中期計画(素案)について伺います。

この度、市民の生活を支える水道事業、下水道事業、工業用水道事業の進むべき道を示した川崎市上下水道事業ビジョンの後半4年間の中期計画(素案)が示されました。

そこでは、事業を取り巻く環境の変化を社会環境と経営環境に分類し、経年による課題もさる事ながら、近年多発する自然災害への脅威に対する災害に強い整備が大きな位置づけを占めています。

この計画の中で、拡大される取組のうち、水道基幹管路、並びに工業用水道基幹管路の二重化・ネットワーク化は、断水リスクを抑え、各管路相互のバックアップ機能を担保する計画です。4年間の計画期間で整備を行うとのことですが、計画実現に向けて考えられるリスク及び地域への影響について伺います。

答弁

水道及び工業用水道基幹管路の二重化・ネットワーク化についてでございますが、基幹管路である中大口径管路の工事は、施工規模が大きくなることから、振動、騒音や通行への支障など周囲への影響が大きくなるリスクがございますので、地域への影響を極力低減する対策を検討し、安全に施工してまいります。

質問

拡大される取組のうち最大となる137億円の事業費を予定している、重点化地区・局地的な浸水箇所における浸水対策についてです。その内容は重点化地区の浸水対策、樋管周辺地域の浸水対策に大別されますが、それぞれの予定事業費について伺います。

答弁

浸水対策に係る事業費といたしましては、重点化地区の対策として約100億円、排水樋管周辺地域等の局地的な対策として約37億円を予定しております。

質問

排水樋管周辺地域の浸水対策累計実施数は、令和3年度一末までに6対策が実施され、本中期計画期間内に1事業が追加されますが、内容を伺います。

排水樋管周辺地区の計11対策のうち、この累計7事業に含まれない取組について、2026年以降の見通しを伺います。

答弁

計画期間内に実施する排水樋管周辺地域の対策といたしましては、山王排水樋管周辺地域におけるバイパス管の整備を令和5年度の台風シーズンまでに実施する予定としておりまして、これにより、短期対策及び当面の対策としての7対策が完了するものでございます。

その他の4対策といたしましては、宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管においてポンプゲート設備を整備するものでございまして、令和9年度の供用開始を目指し、取り組んでまいります。

質問

重点化地区の浸水対策実施率ですが、令和3年度末までに28%、本中期計画終了時においても41%と低く、十分でないと考えられます。見解を伺います。

答弁

重点化地区の浸水対策についてでございますが、整備水準を10年確率降雨へグレードアップすることなどを目的とした大規模な下水管きょやポンプ施設の整備には長期間を要するため、計画期間内に供用開始には至らないことから、浸水対策実施率には表れていない取組もございますので、こうした取組も含めて、着実に進めてまいりたいと存じます。

質問

減災に関わる取組は、予定事業費を追加することで「事業スピードを上げられる可能性はあるのか、また事業費の確保は難しいのか、上下水道事業管理者に見解を伺います。

答弁

これまで、排水樋管周辺地域における即効性のある短期対策や、重点化地区における対策を進めてきたところでございまして、第3期実施計画期間中には、排水樋管周辺地域の中期対策に加え、三沢川地区をはじめとする重点化地区における大規模施設の整備などにも着手する予定でございます。

激甚化する風水害など自然災害の脅威は増しており、水害から市民の生命、財産を守るための取組は大変重要でございますので、着実に中長期的な浸水対策に取り組んでまいります。

質問

先に行われた市長選挙にて再選された市長の公約には、中長期的な浸水対策の徹底、と強いメッセージが示されています。この進捗見込みで十分なのか、市長に見解のを伺います。

答弁

浸水対策に係る事業費につきましては、現計画に比べて1年あたりの対策事業費を約7割増額し、総額137億円としたところでございまして、さらなる増額及び事業の加速化は難しいところでございますが、引き続き、国の動向を注視し、新たな予算の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。

質問

水道管路の耐震化についてですが、重要な管路の耐震化は令和4年度末に終える見込みです。その後も水道管路の耐震化は進められますが、本計画では優先耐震管路を設定し、効率的・効果的に進めるとしています。優先耐震管路の考え方、今後の進め方、スケジュールについて伺います。

答弁

水道管路の耐震化につきましては、学校等の避難所及び重要な医療機関への供給ルートなどを、令和4年度末の完了に向け、優先して進めているところでございます。

今後の取組につきましては、緊急輸送道路や、消防署・警察署など災害時にも給水の継続が必要である重要な施設への供給ルートなど、優先的に耐震化を進める対象管路を検討し、令和5年度以降も引き続き、効率的・効果的に管路の耐震化を推進してまいります。

質問

施設の停電対策・浸水対策についてですが、現在までの進捗状況と本中期計画における取組内容、令和8年度以降のの取組について伺います。

答弁

水道・工業用水道施設の停電対策についてでございますが、浄水場など11の重要施設について、商用電源の二重化や24時間以上継続可能な自家発電設備の整備などを完了したところでございます。計画では、近年の災害などを考慮し、さらなる長時間停電への対応を図るため、非常用自家発電設備の増強をすることにしたものでございまして、計画期間内に7施設を実施する予定でございます。残りの4施設につきましては、設備更新に併せた増強などを検討し、令和8年度以降の実施を予定しております。

また、水道・工業用水道施設の浸水対策につきましては、令和2年度に浸水想定区域に含まれる7施設の被害想定及び対策手法などについて検討を行い、計画期間内では5施設について、防水壁の設置などの浸水防止策や開口部の防水化などの浸水低減策を実施し、残りの2施設につきましても、令和8年度以降に、引き続き実施していく予定でございます。

質問

今回の中期計画では、災害に備える取組に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に進めるとしています。具体的な取組内容について伺います。

答弁

脱炭素社会の実現に向けた取組でございますが、主な取組といたしましては、太陽光、小水力発電による再生可能エネルギーの創出や高効率機器の導入のほか、水道事業では、県内水道事業者と連携して、本市の相模川上流の水源を活用し、神奈川県内広域水道企業団の取水の一部を下流から上流へ振り替えることにより、導水ポンプの消費電力削減に取り組んでまいります。

また、下水道事業では、入江崎総合スラッジセンターにおける令和9年度供用開始に向けた1系焼却炉の再構築に併せ、廃熱発電設備の導入による消費電力削減や、焼却炉の高温焼却化と二段燃焼化により一酸化二窒素の排出量を削減し、温室効果ガス削減に取り組んでまいります。