質問

川崎市行政実務研修員について伺います。
本市には、民間企業に勤務する職員を川崎市に行政実務研修員として、要綱を定め1年間受入れる制度があります。現在受入れている人数と派遣元、受入れ部署について伺います。
また、研修員の給与や費用について伺います。この制度は、職員から好評との声がありますが、制度の効果やメリットについて伺います。

答弁

(総務企画局長)
本市では、現在、総務企画局シティプロモーション推進室において、城南信用金庫、東急株式会社、富士通Japan(ジャパン)株式会社、及び川崎信用金庫から各1名、経済労働局経営支援課において、川崎信用金庫から1名、経済労働局農業振興課において、セレサ川崎農業協同組合から1名、臨海部国際戦略本部成長戦略推進部において、株式会社横浜銀行から1名、合計7名の受入れを行っているところでございます。

研修員の給与及び費用負担につきましては、川崎市行政実務研修員に関する要綱に基づき、研修期間における給与は派遣企業が負担し、旅費等の費用弁償は本市が負担することとしております。
研修員を受け入れる効果やメリットといたしましては、民間企業の職員と働くことで、本市職員の資質向上を図るとともに、本市行政への民間活力の導入を図りもって市行政の効率的な執行に資するものと考えております。

質問

昨今では、東京都や埼玉県などで人事交流を行う企業を公募して、多くの民間人材を受入れ人事交流が行われています。その規模は、数十人で、期間も最長で5年まで延長可となっています。本市の人事交流はクローズドで行われていますが、広く開かれた公募制度導入について伊藤副市長に伺います。

答弁

(伊藤副市長)
民間企業で培われた経験や専門知識に加え、広い視野と柔軟な発想力を有する人材を研修員として受け入れることは、市職員の資質向上など人材育成上の効果が期待されることに加え、相互理解による連携推進などにも資するものと考えております。
引き続き、行政実務研修員制度を適切に運用していくとともに、他都市の状況等を踏まえ、募集方法を含め、制度の効果的なあり方について検討してまいります。