質問

令和4年度中小企業活性化施策の実施状況の検証について伺います。
昨年10月、新川崎・創造のもりにおける量子技術に関するプロジェクトが、国立研究開発法人科学技術振興機構による「共創の場形成支援プログラム」に採択されました。本プログラムは、産学官共創による拠点の形成を推進し、知識集約型社会への変革を促進するものです。

新川崎地区の研究開発拠点としてのブランド力向上が期待されますが、新川崎・創造のもりにおけるプロジェクトの目的と概要について伺います。
Society 5.0時代に向けた今後の展望について伺います。新川崎・創造のもりに対する企業や研究機関等からの認知度が向上している一方、周辺住民による研究開発拠点としての認知度は非常に低く、一層の周知に向けた取組が必要と考えます。見解を伺います。

答弁

(経済労働局長)
「共創の場形成支援プログラム」に採択されたプロジェクトにつきましては、量子ソフトウェアとスーパーコンピューター、AI技術の融合に関する研究開発を推進し、その成果を社会実装につなげることを目的としたものでございます。
このプロジェクトにおいて、新川崎・創造のもりでは、量子コンピューターの利用環境を整備し、市内企業の参画促進を図るなど、研究成果の社会実装に向けた取組を推進しているところでございます。

今後の展望につきましては、「Society5.0」が実現した社会においては、データ量や通信量が爆発的に増大し、セキュリティ確保も求められ、計算量・秘匿性に優れる量子コンピューターの活用が不可欠と言われておりますことから、同地区の強みを活かし、産学官が一体となって、量子分野の研究開発や人材の育成・集積を目指す「量子イノベーションパーク」の形成を図ることで、こうした社会の実現に貢献できるものと考えております。

同地区の周知につきましては、市民の皆様が同地区を見学し、科学技術を体験するイベントを定期的に開催しているほか、YouTubeでの情報発信では、動画再生回数が31万回を超えるなど、様々な周知を行っておりますが、認知度のさらなる向上は重要であると考えております。
同地区においては、本年中にリニューアルした世界最新鋭の量子コンピューターが稼働する予定と伺っておりますことから、こうした動きも捉え、さらに同地区の魅力を幅広く発信し、認知度の向上に努めてまいります。

質問

本年10月に迫った、いわゆるインボイス制度の開始に向け、昨年9月に特別相談窓口が設置されてから1年が経過しましたが、これまでの相談実績と主な内容について伺います。併せて、インボイス制度開始後の対応についても伺います。

答弁

(経済労働局長)
インボイス制度に関する相談実績でございますが、市産業振興財団に設置したワンストップ型経営相談窓口や出張相談窓口において、9月7日現在で41件の相談がございました。
主な相談内容につきましては、インボイス制度の概要をはじめ、国の経過措置、インボイス制度に登録すべきかの判断、取引先からのインボイス登録要請への対応等がございました。

インボイス制度の開始後につきましても、個人事業主や小規模事業者が不利益にならないよう、国や産業振興財団等と連携を図りながら、様々な取引上の課題に関する相談に対応するため、経営相談窓口の設置や、税理士・弁護士等も含めた専門家派遣等の支援に継続して取り組んでまいります。