質問

本市の動物行政について伺います。
動物愛護センター収容動物への協定を結ぶ川崎市獣医師会による技術的支援等に伴う費用負担は、現在は具体的な取り決めがありません。動物愛護基金の活用も含め整理する必要があると考えますが見解を伺います。
また市民が動物を保護した際、去勢避妊のための費用は公費負担する制度がありません。地域の動物病院で、無料で避妊去勢手術をできるようにする事で、一層の動物愛護施策の推進が図れると考えますが、見解を伺います。

災害時には川崎市動物救援本部が、獣医師会のもと動物愛護センターに開設されます。ボランティアや物資の受け入れ、各区役所・各避難所との連携については図上訓練だけでなく、ペット同行避難など、実地訓練は重要と考えます。見解を伺います。
動物譲渡について、本市では「原則として65歳以上の高齢者世帯ではないこと」が条件です。自治体によっては飼育困難になった際、引き継いで飼育できる方がいる場合はその限りではないという緩和条件が付帯されています。殺処分ゼロの取組を持続していくためにも重要と考えますが、見解を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
獣医師会との協定につきましては、動物愛護センターに保護・収容した動物の健康保持の観点から、獣医療に関する技術支援等の御協力を得ることは大変重要であると認識をしております。今後も継続性のある運用を行うことができるように、現状を精査し、他都市の事例を調査しながら、支援の内容や役割分担、動物愛護基金の活用方法等も含め、総合的に検証してまいりたいと存じます。
不妊去勢手術費用の公費負担につきましては、猫について責任をもって飼養または世話する方を対象として、1世帯当たり8頭を上限とし、オス1頭3,000円、メス1頭4,000円の補助を実施しております。地域猫活動サポーターにつきましては、頭数制限はなく、オス1頭6,000円、メス1頭8,000円の補助の他、動物愛護センターにて無料で手術を実施しております。動物愛護施策の推進の観点から、引き続き、猫の不妊去勢手術の必要性について周知に努めてまいります。

ペットの防災対策につきましては、これまでも各区で実施している総合防災訓練等において、同行避難の必要性やペットの防災用品等の展示、訓練参加者に同行避難を体験していただくなどの取組のほか、毎年、獣医師会と連携し、動物救援本部の設置訓練を実施しております。
今後も、より充実した訓練となるよう、庁内外の関係機関と連携・調整を行ってまいりたいと存じます。
動物の譲渡につきましては、終生飼養の観点から、ペットの寿命を考慮した基準として、他都市及び民間譲渡団体の状況や本市の実例を鑑みて、「原則として65歳以上の高齢者世帯ではないこと」という条件を設けているものでございますが、実際の譲渡にあたっては、希望者や動物の状況が様々であるため、事例ごとに柔軟な運用を行っております。今後も、他都市の状況や社会情勢を注視しながら、譲渡方法等について検証してまいりたいと存じます。