質問

ごみ焼却処理施設の緊急停止等に伴う相互支援協定書について伺います。
川崎市と横浜市では、ごみ焼却処理施設の老朽化が課題となっており、老朽化に伴う不慮の事故や故障が原因で処理施設が停止となり、それぞれの市内での処理が困難となった場合に備える必要が生じておりました。市民の安定的な生活の確保や、衛生的な処理に支障をきたす恐れが発生または想定される場合に於いて、相互支援により、円滑な一般廃棄物の処理を実施することを目的に、この度、一般廃棄物のごみ焼却処理の相互支援に関し、横浜市と本市で協定が締結されました。

令和三年十月、堤根ごみ焼却施設2号炉に故障が発生し運転が停止されました。その際、横浜市に普通ごみの焼却処理の支援をいただいた事例がありましたが、故障発生時から支援受入に至るまでの経緯、支援内容及び横浜市、川崎市の普通ごみ収集への影響並びに課題について伺います。

答弁

(環境局長)
横浜市にごみ処理の支援を依頼した経緯につきましては、堤根処理センターで令和3年10月7日に設備故障が発生し、本市の処理センターにおいて、一時的に受入れ可能な普通ごみ量の超過が想定されたことから、横浜市でのごみ焼却処理について協議を行い、同月25日から翌11月12日までの内14日間、本市の普通ごみ約1,300トンを、鶴見工場で処理していただいたところでございます。また、本市及び横浜市の収集における大きな影響はございませんでしたが、設備故障発生から横浜市での受入れ決定までの協議・調整に時間を要したことが課題でございました。

質問

この度の相互協定は第一条の「目的」から第十条の「適用」までの構成をもって締結されております。協定書には令和三年十月の経験、教訓はどのように生かされているのか伺います。併せて焼却施設停止時の市民が取るべき対応、周知・広報について伺います。

答弁

(環境局長)
今回締結した協定書につきましては、令和3年の協議において、特に処理費用や焼却灰の処分の調整に時間を要したことから、今回の協議の中で改めて確認し、その内容を協定に反映いたしました。

次に、市民の皆様への周知等につきましては、今回の協定は、設備故障に伴う施設の緊急停止等の不測の事態が発生した際に、迅速な対応を図ることを目的としておりますが、大規模災害時などの市民生活に影響が生じることが想定される場合には、報道発表、本市ホームページ、SNS等で周知・広報を行ってまいります。

質問

民間事業者の活用、協力体制についての考えを伺います。その上で支援を受け入れる市側に何らかの理由、事情で受け入れることが不可能である時にはどの様な対応を取られるのか考えを伺います。

答弁

(環境局長)
民間事業者の活用につきましては、災害時には、民間事業者の御協力が重要であると考えており、神奈川県産業資源循環協会などと締結している災害協定に基づき、協力依頼を行ってまいります。
次に、受入側での対応が困難な場合につきましては、事前の情報交換等を行いながら状況を把握し、別の処理手法を検討してまいります。

質問

協定書第6条「費用負担」についてでありますが横浜市、川崎市それぞれの負担額及びその算出方法について伺います。また、算出方法算出金額についての見解を伺います。

答弁

(環境局長)
本市及び横浜市の費用負担額等につきましては、受入側の条例で定める一般廃棄物処理手数料の額としており、現状、本市にて受け入れた場合の処理手数料は1kgあたり15円、横浜市では1kgあたり13円となっております。この手数料の算出方法につきましては、それぞれの市が施設維持管理費等のごみ処理に関する経費を考慮し算出しているところでございます。

次に、費用負担の考え方につきましては、それぞれの手数料の算出方法や施設規模等も違うことなどから金額に差が生じておりますが、受入側の一般廃棄物処理手数料を支払うことで合意したものでございます。

質問

老朽化が懸念される本市の焼却処理施設についてでありますが、人口減少や少子高齢化が進行する中で持続可能な適正処理の体制を整えることが必要であると思いますが本市の取組について見解を伺います。
また、今後の施設整備、維持管理、効率化、災害対策等についてどのように取り組まれて行かれるのか伺います。

答弁

(環境局長)
ごみ焼却処理施設につきましては、建替え時や基幹的整備を行う際に、人口動態や社会状況等に加え、3Rの推進などの施策の効果を踏まえ、ごみ排出動向を見定め、設備更新を実施しており、持続可能な適正処理に向けて、平成27年から3処理センター体制に移行しているところでございます。
また、今後の施設整備につきましても、3処理センタ一体制に移行したことで、維持管理等の効率化が図られており、新たに建替える際は、社会動向や災害対策等を踏まえ、計画を策定してまいります。

質問

併せて、カーボンニュートラルの取組状況についての見解及び今後の方向付けについての考えを伺います。また以前、環境省から、持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知がありました。

ごみ処理の広域化並びにごみ処理施設の集約化の必要性についての見解、また本市として今後推進していく考えはあるのか伺います。

答弁

(環境局長)
廃棄物処理施設のカーボンニュートラルに向けた取組につきましては、令和5年2月に「廃棄物処理施設における脱炭素化・整備構想策定に向けた検討状況及び今後の方向性」において、今後CO2分離回収から利用までの取組を段階的に進めていくことをお示したところでございます。現在、この「方向性」に基づき、ごみ焼却に伴い廃棄物処理施設から排出するCO2の回収や利用の実績がある事業者にヒアリングを行うなど、事業者と連携した、浮島処理センターでの検証の実施に向け、取組を進めているところでございます。

次に、ごみ処理の広域化及び集約化につきましては、一部の市町村において大幅な人口減少等により、ごみ焼却処理施設の規模が小さくなることによる費用面での効率性の低下などの観点から、国において、推奨しているところでございます。本市におきましては、3処理センター体制により、市域内での集約化を図っておりますが、今後とも、ごみ排出量の動向や減量化の進捗などを踏まえて、効率的・効果的な廃棄物処理体制を目指してまいります。