・　一般廃棄物処理における原油価格高騰についての委託先への対応について

質問

本市の一般廃棄物処理の一部においては、収集運搬を事業者等に委託しています。一方で、足元では世界的かつ急激な原油価格高騰が社会課題となっています。
本市の委託契約では、契約期間が比較的長く、急激な原油価格の変化に追いついていない実情がありますが、本市の見解を伺います。
また、本年1月に全日本トラック協会と国土交通省から、全国のトラック輸送を利用する荷主に向けて、「燃料価格高騰に伴う燃油サーチャージ制の導入について」の依頼文が発出されています。本市も荷主として検討すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁

（環境局長）

資源物等収集運搬業務委託につきましては、作業従事者の確保、塵芥車等の法定耐用年数や収集車両の確保など、委託事業者の安定的な経営に配慮するため、契約期間を5年間としているところでございます。
一方で、本業務は、日々塵芥車を使用することから、今回のような原油価格の急激な高騰は、円滑な業務の履行にあたり、少なからず影響を与える要素の一つと考えているところでございます。
安定的かつ継続的な収集運搬体制の確保に向けましては、委託事業者の堅実な事業経営が重要と考えておりますので、燃料サーチャージ制の導入について、他都市の動向なども参考に調査・研究してまいりたいと考えております。