・　プラスチック一括回収方策に関するサウンディング型市場調査方について

質問

プラスチック一括回収方策に関するサウンディング型市場調査について伺います。
市内焼却ごみ中のプラスチックを分別し、再商品化の可能性を探る今回の調査ですが、対象となった法人または法人グループの概要を伺います。特に、その所在の市内外の個別、規模等について伺います。
また、調査内容としては、大臣認定ルートを活用した再商品化手法に関して、事業所で受け入れ可能なプラスチックの基準などについて調査を行なっていますが、その種別や量などの概要を伺います。
本事業では、市内家庭からの排出プラスチックの再商品化にあたり、今回のサウンディング調査を行なっている大臣認定ルートの他に、容器包装リサイクル協会ルートも想定されています。同ルートの内容や取扱量を伺います。
今回調査は個別対話形式で行われました。調査要綱には、事業者からの提案も受け入れるとありましたが、どのような提案があったか伺います。
また、川崎市一般廃棄物処理基本計画第3期計画の目標は、ゴミ量削減やプラスチック製容器包装の分別率の向上一|としていますが、再商品化率も同様に重要と考えますが、見解を伺います。

答弁

（環境局長）

本年8月に実施したサウンディング型市場調査では、大臣認定ルートを活用したプラスチックの再商品化が可能な事業者又は再商品化事業を行うことを計画している事業者を対象に調査を実施し、市内に所在する大企業、中小企業合わせて5社に参加いただいたところでございます。
受け入れ可能なプラスチックの種別や量につきましては、国の分別収集物の基準を満たす家庭系プラスチックごみについて、現時点での市内全域からの全量が受け入れ可能であり、また将来の収集量増加にも対応できるよう検討していくといった事業者からの提案をいただいたところでございます。
次に、本市の容器包装リサイクル法のリサイクルルートについてでございますが、容器包装リサイクル協会が公表している「市町村からの引き取り品質ガイドライン」に基づいて浮島資源化処理施設で選別・圧縮の中間処理を行い、同協会が入札により決定した事業者へ引渡し、再商品化を行うもので、現在の市施設の最大処理能力は年間約1万7千トンとなっております。
次に、事業者からの自由提案についてでございますが、「複数の市内企業との連携による、資源化率の向上や相互のバックアップ体制の確立」、「輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減」など、事業手法や事業者募集の検討の参考となる提案もいただいたところでございます。
また、一般廃棄物処理基本計画第3期行動計画におきましては、市民が実感しやすく、行動変容を促すため、「ごみ焼却量」や「プラスチック製容器包装の分別率」を目標としているところでございます。
プラスチックごみの再商品化率につきましては、資源循環の取組を進める上で、重要と考えておりますので、今後プラスチック一括回収の事業手法と併せてその活用について、検討してまいりたいと考えております。