録画映像
９款２項港湾建設費、臨港道路東扇島水江町線整備事業について
港湾整備事業特別会計歳入３款１項３目利子及び配当金について
https://www.kensakusystem.jp/kawasaki-vod/video/R04/R040926-15-11.html
６款３項１目ごみ処理総務費、一般廃棄物処理について
https://www.kensakusystem.jp/kawasaki-vod/video/R04/R040926-15-1.html

・　臨港道路東扇島水江町線について

質問

９款２項港湾建設費のうち、川崎港臨港道路東扇島水江町線整備事業について伺います。同事業に対する令和３年度の拠出額を伺います。また７月委員会では１６５億円の増額が報告されましたが、その拠出時期について想定を伺います。

答弁

(収集計画課長)
令和3年度においては、直轄工事負担金を38億5,933万3千円支出しております。
次に増額された事業費に対する負担金につきましては、コスト縮減を要請しているところでございますが、今後の各年度における工事費に係る費用の1/3を当該年度に負担することになります。

質問

事業の投資効果についてです。緊急物資輸送など軽量の難しい投資効果も重要ですが、国土交通省では便益の計測をしています。本事業の生む便益について、本市の認識を伺います。また竣工後の歳入への影響についての考え方を伺います。

答弁

(収集計画課長)
本事業に関わる便益につきましては、本年7月に国の事業評価監視委員会において、開通後50年間の便益として、走行時間短縮便益1,514億円、走行経費減少便益197億円、交通事故減少便益5.9億円等と示されているところです。
本市といたしましても、臨港道路東扇島水江町線は、臨海部ネットワークの充実による物流機能の強化や防災機能の強化に資する重要な社会資本となるものと認識しているところです。
次に、竣工後の歳入への影響につきましては、企業進出の促進等に伴い、増加する可能性があるものと期待しているところです。

質問

関連して款項目利子及び配当のうち港湾局所管２社について伺います。令和３年度決算における、同２社への出資分に対する利子及び配当について、それぞれ決算額と算定根拠について伺います

答弁

(収集計画課長)
はじめに、川崎臨港倉庫埠頭株式会社配当金の決算額につきましては、600万円でございます。
また、その算定根拠でございますが、同法人が事業収支、既存施設の維持補修を見据えた積立金の確保などを総合的に勘案し、1株当たり配当額60円を取締役会及び株主総会で決定しております。
そのため配当金額は、本市所有株10万株に対し、60円を乗じた額となっております。
次に、かわさきファズ株式会社配当金の決算額につきましては、6千800万円でございます。
また、その算定根拠でございますが、同法人が事業収支、川崎ファズ物流センターの施設維持に要する資金などを総合的に勘案し、1株当たり配当額2,000円を取締役会及び株主総会で決定しております。
そのため配当金額は、本市所有株3万4千株に対し、2,000円を乗じた額となっております。

意見

(上原)
羽田連絡道路と同様に、水江町線の開発は、大きな拠出額が市民の便益に見合うのか、という問いです。
今の答弁ですと、国の計算した便益以上の市にとっての歳入増などの効果の予測や計測はされていないとのことです。
また港湾局所管の市出資企業からの増配を考えても、かわさきファズは既に黒転し、満庫状態で収益向上の要素が少ないということもわかります。
それでは川崎市が、向こう何十年もかけてインフラ整備のためにお金を出す動機がない、ということになります。
一方で、答弁調整でもご教示いただいたのですが、民間による開発が進んでいます。報道等の情報ではありますが、例えば、2023年3月に東扇島に竣工予定の物流センターでは、1000億円近い投資があり、4000人もの雇用を創出するとのことです。
他にも300億円2019年竣工のロジポート川崎ベイも稼働しています。
双方とも投資の動機についても触れられており、明確に、羽田連絡道路と水江町線のメリットとの記述がありました。
自治体として、オーソドックに固定資産税を見るべきかと思います。
また、かわさきファズですが、もうすでに満庫状態で、収益は良くも悪くも安定したということかと思います。本当に自立できるレベルならば、市に対する未払い補償金を借り入れてでも支払いを行うことも一案ですし、そもそも荷主企業が特定保税という国内でも稀に見る特性を使っているかどうか、公的な役割のない公的企業への出資は必要なのか、議論が必要と考えます。

・　資源物等収集運搬業務委託の契約状況について

質問

６款３項１目ごみ処理総務費における一般廃棄物処理について伺います。代表質問にて、資源物等運搬業務委託における原油価格高騰について、委託先の安定的な経営に配慮するために、契約期間を５年間としている旨の答弁ありました。直近の契約の本数と、契約開始時期の分布について伺います。

答弁

(収集計画課長)
資源物等の委託契約件数につきましては、プラスチック製容器包装などの資源物が6品目、5地域で30契約、普通ごみが2地域で2契約、合計32契約となっております。
契約開始時期につきましては、平成30年度が7契約、平成31年度が17契約、令和2年度が6契約、令和3年度が2契約となっております。

質問

合計３２契約で１５０台余り、それぞれが１５００万円から２０００万円程度の契約であると伺っております。
委託契約のうち、運送費に関わる部分の割合について、当局の考え方を伺います。

答弁

(収集計画課長)
委託費全体に占める燃料費の割合につきましては、車両の大きさや運搬効率などにより異なりますが、1%から4%程度を想定しております。

質問

燃料サーチャージの導入も提案させていただきました。燃料サーチャージに関わらず、経営環境の激変に対応して、本市の受益分の負担が必要と考えます。我が会派の代表質問で価格転嫁について、経済労働局長は、料金への反映を自ら行うことが困難な業種について、国等が定めることを根拠に、市内交通事業者への支援として、地域公共交通臨時支援事業費を補正予算として提出されました。交通と同様、委託分含むごみ収集も本市にとって重要な社会インフラと考えますが、見解と対応を改めて伺います。

答弁

(収集計画課長)
廃棄物の収集運搬業務につきましては、重要なライフラインの一つであり、安定的かつ継続的な収集運搬体制の確保が必要でございますので、燃料費の急激な高騰への対策として、燃料サーチャージ制をはじめとした委託事業者の堅実な事業経営に寄与する取組について、他都市の動向なども参考に調査・研究してまいりたいと考えております。

意見

(上原)
業種別審査辞典などを参考とすると、廃棄物処理に関わる事業者の営業利益率は４％から−２％とも言われています。売上高に含まれる１％から４％の燃料費が２割、３割と変わってくると、すぐに損益に大きな影響が出てしまいます。厳しい環境下で企業努力を求めると、コストの大部分を占める固定費、とりわけ人件費を削るというところに踏み込まざるを得なくなります。
重要なライフラインとのご答弁でしたが、多くは人の手によって行われる収集事後湯です。この収集事業に関わる皆さんのモチベーションの維持、川崎市の収集品質の維持のためにも、委託先の事情によく耳を傾けていただけるよう要望します。