質問

川崎市内部統制基本方針について伺います。

まず、目的ですが、第１に、事務の効率的かつ効果的な執行とあります。一方で、本市の方針では、リスクとそのリスクが発現した際のマイナス影響を回避することにより効率化を図ると読み取れます。現場の管理者からの報告でリスクを列挙する方法ですが、この方法では、当事者である現場管理者からは気づくことのできない第三者視点からのリスクが認識されないおそれがありますが、見解を伺います。

質問

今回の内部統制方針の趣旨では、全庁横断的な取組としながら、内部統制の対象は財務に関する事務及び情報管理に関する事務としています。令和元年度の試験的実施から挙げられたリスクチェックリストの所管課も、財政課、会計室、契約課、資産運用課、行政情報課など、ほとんどが財務部門関係です。今後の進捗に合わせ基本方針の見直しを行うと明記されていますが、全庁的に展開する時期とその方法について、見通しを伺います。

答弁

初めに、内部統制の手法についてでございますが、内部統制の一つのツールとして活用しているリスクチェックリストにつきましては、過去発生した事務事故等を考慮した対策の優先順位を踏まえた全庁共通の事務リスクの掲載と併せ、各所属固有の事務に関するリスクの記載欄を設け、網羅的なリスク管理に取り組むものとしております。

全庁共通の事務リスクにつきましては、財務及び情報管理の各事務制度所管部署との調整の上、対策例、参照マニュアルと併せ一覧としたものでございますので、全庁職員における重大事故の未然防止の観点からのリスク認識に役立つものと考えております。

次に、内部統制の見直しについてでございますが、リスクチェックリストを活用した取組につきましては、公営企業局、行政委員会事務局を含む全庁を実施の対象とし、昨年度の試行に引き続き、今年度本格導入を図ったところでございます。

また、内部統制の対象とする事務につきましては、地方自治法の規定により必須の財務に関する事務に加え、発生した際の重大性が高い情報セキュリティ事故の防止などに向け、情報管理に関する事務を対象としているところでございまして、今後の取組の進捗や発生した事務事故等の状況に応じ、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。

質問

内部統制を通じて事故を防ぐとともに、業務改善を行う民間事例があります。行政改革マネジメント推進室などと連携して業務改善にまで着手する意向があるのか、担当副市長に伺います。

答弁

内部統制の取組によって把握された事務事故の再発防止策を業務改善の取組として全庁に横展開を図ることや、業務改善の取組として行ったＩＣＴの活用等により正確性の向上を図ることなど、内部統制と業務改善の双方の目的に資する取組も考えられますことから、こうした取組の連携を推進してまいりたいと存じます。