質問

第５期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画の策定について伺います。

男性の育児休暇取得の促進など、ワーク・ライフ・バランスの向上を掲げている本計画です。本計画では、多様な働き方の推進については、モバイルワーク、サテライトオフィス、テレワークの本格実施も取り組むとされていますが、具体的目標に関しては記載がありません。それぞれの実施状況について伺います。

質問

ＢＣＰ発動下では、それぞれどの程度実施されていたのか伺います。

質問

本計画では、コロナ禍前から策定されたものと考えられますが、緊急事態宣言とその解除を経て、計画の刷新が必要と考えられますが、今後の方針を伺います。

答弁

初めに、多様な働き方の推進につきましては、職員の勤務時間の有効活用や育児をはじめとする様々な事情を持つ職員のワーク・ライフ・バランスの向上等に向けて試行的な取組を進めてまいりました。モバイルワークについては、専用端末による業務効率化が期待される部署での試行、サテライトオフィスについては、第４庁舎及び多摩区役所における通年での試行設置等、テレワークについては、専用端末を使用した一部の職場での在宅勤務の試行を行ってきたところでございます。

次に、ＢＣＰ発動下におきましては、モバイルワーク・テレワーク専用端末の台数に限りがございますことから、それらの端末を危機管理上必要となる部署で活用することとし、サテライトオフィスについては、既設の第４庁舎、多摩区役所に加え、中原区役所及び麻生区役所に臨時で設置し、延べ172人が利用いたしました。

次に、本計画につきましては、急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に取り組んでいくことを目的として本年３月に策定したところでございまして、今後につきましては、新しい生活様式も踏まえ、計画に掲げる取組を着実に進め、多様な働き方の一層の推進に取り組んでまいります。