12月７日の定例会で代表質問に登壇しました。

質問

特別支援学校の整備について伺います。

我が会派は、かねてより課題となってきた特別支援学校の受け入れ枠の拡充に向けた取組の推進を継続的に求めてまいりました。昨年12月の我々の代表質問では、「今後も過密化する特別支援学校の現状を打破すべく、設置義務者である神奈川県に粘り強く求めるべきもの」と市長に見解を求めました。答弁では、神奈川県知事への要請活動を含め、あらゆる機会を捉えて働きかけていくとのことでした。

この間、1年が経過し、今年の市長の公約にも「特別支援学校の新設を推進する」とし、「特に市南部地域の需要が逼迫する中、設置義務者である県と連携して、早期新設を目指し協議を進める」と掲げられました。これまでどのような要請活動をし、県知事とどのような協議を行ったののか市長に伺います。

答弁

市立特別支援学校では、在籍者数がこの10年間で約1.5倍に増加し、施設の狭あい化が顕著となるなど、受入枠の拡充は喫緊の課題となっております。

このため、特別支援学校の設置義務者である県に対し、あらゆる機会を通じて受入枠の拡充を求めてまいりました。昨年12月には、県の予算編成に対する要請におきまして、私から直接県知事に対し強く要請をし、その結果、県からは、地域の実情を捉えて検討を進めていくとの前向きな回答を得たところでございます。

また、本年3月には、県から「かながわ特別支援教育推進指針(素案)」が公表され、川崎南部地域への受入枠の拡大の方向性が示され、11月末には、川崎市内に県・立特別支援学校を新設することが新たに示されたところ、でございまして、本市の抱える課題解決に向けた大変大きな前進であると捉えております。

今後、特別支援学校の早期新設に向け、県と連携・調整を進めてまいります。

質問

先月、11月30日に開催された神奈川県議会において、我が党、自由民主党神奈川県議会議員団の質問に対し、県の教育長から「川崎南部地域へ、川崎市と連携して新設に一向け取り組んでいく」旨の答弁がありました。今後は、学校規模や設置場所など、さらなる具体化に向けた協議が必要となりますが、教育長に見解を伺います。

また、学校規模や設置場所の具体化をはじめ、新設となると相当の期間が必要となり、その間も本市の支援を要する子どもは増加し、過密状態の環境が継続されます。県による新校開校までの間の本市の取組について教育長に伺います。

答弁

特別支援学校の新設につきましては、設置義務者である県が主体となって、整備・運営されるものと認識しておりますが、受入枠の拡充については喫緊の課題であると捉えておりますので、早期実現に向けて、県と調整してまいりたいと考えております。

一方で、学校の新設には、工事期間を含め相応の期間が必要であり、その間も特別な支援を要する児童生徒の増加が見込まれますので、既存の市立特別支援学校の狭あい化解消に向けた取組も必要であると考えております。

そのため、中央支援学校大戸分教室におきましては、今年度、基礎調査に着手し、増築に向けた取組を進めているところでございます。また、中央支援学校高等部分教室におきましては、今年度、基本計画策定に着手し、一部増改築に向けた取組を進めるとともに、さらなる教育内容の充実に向けた取組を進めているところでございままして、引き続き、市立特別支援学校の教育環境の改善につきましても着実に取り組んでまいります。