12月７日の定例会で代表質問に登壇しました。

質問

川崎市行財政改革第3期プログラム素案について伺います。

素案では令和３年度で計画期間が終了する第２期プログラムに引き続き、令和4年度から令和7年度までの4年間を計画期間として定め、活動の達成状況や成果指標の目的達成度、事務事業等への貢献度や今後の取組の方向性等を踏まえ、更なる経営資源の確保等に向けた取組を推進するとともに、庁内における好事例の横展開を充実させると一しています。
計画の位置づけとしては、社会経済状況の変化を踏まえた市民サービスの再構築、市役所の経営資源の最適化、多様な主体との協議・連携の更なる推進、庁内の「人材育成と意識改革を柱に早期の収支均衡や減債基金借入金の早期の返済につながる取組を進め、将来負担の抑制や財源確保に向けた検討を行うとしています。
また、取組の推進にあたっては、川崎市行財政改革推進本部ならびに各局等行財政改革推進本部及び、各区行財政改革推進本部を設置し、市本部、各局区等や職場ごとの取組にあたると同時に、学識経験者で構成する市長の附属機関川崎市行財政改革推進委員会を設置し、専門的な意見や助言を受けながら取組を推進するとしています。
まさに背水の陣ともいうべき組織立てを構築し、実現に向けた市長の揺るぎなのい決意が感じられます。

そこで伺いますが、新型コロナ感染症を契機とする社会変容、脱炭素社会の実現、デジタル化等に迅速かつ的確に対応していくためには、更なる経営資源の確保が最優先されるべきと考えますが、ならば財政危機宣言の発令や以前、リーマンショック時に本市で行った投資的新規事業の期限付き全面凍結など、一時的な棚卸期間を設けることで不一断の決意を明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。

また、指摘したような棚卸期間を設けても、新規投資的事業の実行に及ぼす期間的影響は十分担保できることから、市民生活に及ぼす影響も最小限にとどめることが可能と思われます。何故、庁内で議論されてこなかったのか理由を伺います。

また、市民満足度の向上や質の高いサービスの安定的な提供に関する記述はありますが、市民負担の増高を抑制する具体的な施策は示されていません。新型コロナ感染症に伴う我が国のGDPが10年前の水準まで低下している現状や可処分所得が上がらず、物価がじわりと上昇し物の価格がさらに上昇する懸念などを考慮すれば、家計を直撃する市民負担の上昇を抑制する目的に立った有効な行財政改革を進めていくべきと考えます。何故、市民負担に対する方の向性が示されないのか理由と見解を伺います。

答弁

行財政改革推進本部会議を通じ、今までの事務事業を含め、すべてをリセットして考えるよう、各局区長に対して指示し、庁内で議論を深めながら、更なる経営資源の確保等に向け、行財政改革第3期プログラム素案を策定いたしました。

加えて、第3期プログラムでは、中長期的な視点に立ち、人口動態の変化や新型コロナウイルス感染症を契機とする社会変容等を踏まえながら、各事業や公共施設のあり方について検討を進め、将来負担の抑制や経営資源の確保等につなげていくことが重要であると考えております。

こうしたことを踏まえ、行財政改革を推進するに当たっては、基本理念に基づき、4つの柱の取組を総合的に推進することで、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築するとともに、市民満足度の向上を図りながら、効率的・効果的かつ安定的な行財政運営を行ってまいります。