質問

国が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」に沿って、本市でもEV普及を目指し、充電インフラの整備に向けた取組を開始するとのことです。
第1の柱として、本市は、共同住宅向けの取組として、啓発活動を行うとともに、共同住宅向けの補助等のインセンティブの導入を計画しています。市内の住宅の7割は共同住宅であることが背景とのことです。ただ、公平性の観点から共同住宅向けの取組のほかに、戸建住宅向けの取組も必要と考えます。見解と対応を伺います。

答弁

(環境局長)
国は、2035年までに乗用車の新車販売を電動車100%とする目標を掲げており、EVについても、今後、全国的に普及が見込まれております。
これまでの全国のEV購入者は、約9割が戸建住宅の居住者であり、これは、国の補助制度がある中でも、管理組合における決議等、住民合意の難しさなどから共同住宅への充電設備設置が進まないことが要因の一つと考えております。本市は、共同住宅割合が約7割を占めており、マンション管理組合等に対して、新たな補助制度の利用とともに設備設置の必要性や資産価値の維持向上に資するなどの有効性を示しながら理解を求めるなどにより、普及拡大を図っていく必要があると考えております。

一方、戸建住宅では、国制度の活用で安価に充電器設置が可能であり、更にEVの車種充実等も見込まれますので、引き続き普及が図られるものと考えております。また、戸建住宅につきましては、太陽光発電設備の設置を前提に、住宅とEVの間で電力を融通するビークル・トゥ・ホーム、V2Hと呼ばれるシステムの導入に対して支援を行うなど、再エネとの連携へと誘導してまいります。

質問

第2の柱として、公共施設における充電設備の整備を進めるとのことです。EV普及における本市の役割と今後の取組について具体的に伺います。

答弁

(環境局長)
EV普及に向けた本市の役割につきましては、昨年度、商業施設等に設置する充電設備に対して、固定資産税減免措置を創設し、設置促進に取り組んでおり、引き続き、国の補助制度に係る情報提供や本市の施設改修等にあわせた充電設備の整備、市内の充電マップの作成などの取組を進めてまいります。

質問

第3の柱では、市内をフィールドとしたカーシェアリングの実証実験を行うとのことです。本市が取り組む理由について伺います。

答弁

(環境局長)
カーシェアリングにつきましては、利用時間や回数に応じた料金設定による適正な利用、車の共有による資源消費の効率化といった環境面での効果や、経済的メリットも期待できるものであり、これを走行時にCO2を排出しないEVで行うことにより、一層の環境負荷低減が見込まれるものでございます。
現状では、コスト面の課題等によりEVカーシェアリングの台数は限られておりますので、実証実験を通して、サービスを提供する上での運用面の課題把握に努めるとともに、今後の普及に向けて検討を行うため、本市として取り組んでいく必要があると考えております。