質問

福祉タクシー利用券の制度設置の経緯と制度の目的、対象とその内容について健康福祉局長に伺います。

答弁

(健康福祉局長)
重度障害者福祉タクシー事業につきましては、重度障害者の社会参加の促進を図る必要性があったことから、このことを目的にタクシー利用券を交付し、外出時に利用するタクシー等の乗車料金の一部の助成を昭和58年５月１日から実施しているところでございます。利用対象者は、身体障害者手帳の交付を受け、下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む障害等級が１級または２級の方、児童相談所または障害者更生相談所において知能指数が35以下と判定された方、身体障害者手帳の交付を受け、下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む障害等級が３級かつ知能指数が50以下と判定された方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障害等級が１級の方でございます。タクシー券につきましては、１枚500円の利用券を１か月当たり７枚、年間最大で84枚、また、腎臓機能障害で人工透析のため週３回以上通院されている方には１か月当たり14枚、年間最大168枚を交付しております。

質問

この制度は自治体がそれぞれ取り組んでいることだと思いますが、近隣都市の同様の制度との比較分析を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
近隣他都市との比較分析でございますが、利用券１枚当たりの額は500円が多くなっておりますが、各自治体によって１人当たりの年間交付枚数や利用者の範囲などが異なっており、それぞれの実情に応じて実施しているものと認識しているところでございます。本市の制度につきましては、１回当たりのタクシーの乗車において使用できる利用券の上限枚数を設けていないため、障害者の方がタクシーの乗車状況に応じて柔軟に使用ができるものとなっており、また、腎臓機能障害で人工透析のため週３回以上通院されている方への１か月当たり７枚の割増しの交付や、本事業の対象に所得制限を設けていないなど、利用者のニーズに沿った制度になっていると考えております。

質問

川崎市の制度は優れているという話だったと思います。
その上でお伺いしますけれども、この券について、利用者の利用方法を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
利用方法につきましては、本市と委託契約をする６団体に加盟する事業者のタクシーを御利用いただき、運賃を支払う際に障害者手帳を提示し、乗務員に障害者手帳の番号を記入した利用券をお渡しいただいております。

質問

今、委託というお話が出ましたけれども、タクシー会社など、業者の換金方法について伺います。

答弁

(健康福祉局長)
利用券の精算方法につきましては、本市と委託契約した６団体がタクシー事業者から提出された利用券の取りまとめを行い、本市が団体を通して各タクシー事業者へ助成金を支払う仕組みとなっております。

質問

この制度の課題について、本市の認識を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
障害者の外出手段の確保施策として、各自治体において、電車、バス、タクシー等移動に必要な交通機関の利用助成制度を運営しておりますが、対象となる障害者が年々増加し、自治体独自で実施することが困難な状況になってきていることが大きな課題であり、21大都市において、国へ財政的措置を要望しているところでございます。

意見・要望

それでは、この件に関しまして、意見と要望を申し上げたいと思います。この件で御相談いただいたのが、重度の障害のお子さんをお持ちのお母さんでして、病院に行きました、乗りました。これが東京の病院だったんですかね。帰りに精算しようとすると、チケットが使えないという話になったんです。何でこんなことになっちゃうんだろうという話をレクで教えていただいて、当然、登録事業者さんしか換金できませんので、それは川崎市の落ち度があるとか、そういう話では全くないんです。しかし、何で川をまたいじゃったら、お金がかかっちゃう、自腹で払わなければならないの、使えると思っていたのにと。結構重い状態になっているその子を抱えて、何分か何時間か分かりませんけれども、待って、つかまえたタクシーが使えなかったとなったら、がっかりがひどいんですよね。
では、これをどうしていったらいいのかなと考えますと、タクシー事業者さんがもっと登録してくれればいいじゃないと最初は思ったわけです。でも、そうするとタクシー事業者さんは、そんなに何枚も換金していられないよという話なんです。換金とは何だと。その話になると、先ほど出ました福祉タクシー利用券です。84枚つづりの青いものを一々ペリペリ500円ずつ切って、お支払いのときに使います、タクシー事業者さんはそれを持ち込んで、その紙をベースに精算しないとお金が入らない、これは何とかならないかなと思って、デジタル化したらどうでしょうという話をしたんですけれども。でも、デジタル化といったって、こんなに自治体皆さんで同じようなことをやっているのに、川崎市だけそのためにデジタル化というか、そこの仕組みづくりをするのはどうなのという話なので、今、財政の話で国が責任を持ってという話をされたと思うんですけれども、どちらかというと精算の方法であったりとか、いわゆる仕組みのほうもぜひ国に要望していただけないかなと要望いたします。