質問

令和５年５月に起こった稲田小学校のプールにおける水の流出事故に始まり、３年連続で事故が発生しています。令和６年12月には市立大島小学校で同様の事故が発生しました。管理職による止水の失念と、学校管理職への報告を怠ったことによるヒューマンエラーが原因でした。令和７年７月の市立有馬小学校では、止水の失念と報告の指示を怠ったことと、マニュアルを作成していたにもかかわらず、手順にあったアラームをセットしなかったことが原因です。こうして再三発生する事故を受け、再発防止策を講じるとしてきました。消防用水の注出入の際にも事故が連続しました。消防用水の注出入はプール授業の期間以外でも行われます。プール給排水マニュアルをプール使用期間外における作業も想定して改定を行うとしています。状況を伺います。

答弁

(教育次長)
プール給排水マニュアルにつきましては、実務上の使い勝手などを考慮し、各学校で作成しておりますが、昨年12月に発生した大島小学校の流出事故を受け、本年３月にプールのある学校全てで改定を行っております。改定内容といたしましては、プール授業の期間外に消防用水として給水する場合等につきましても当該マニュアルが適用となり、給水、止水を行うときは教職員２名以上で作業することや、管理職等に事前事後の報告を行うことなどを追記したところでございます。

質問

管理・責任体制の所在を明確にし、報告を徹底するべきだと考えますが、見解を伺います。さらに、過去の事故はいずれもヒューマンエラーによるものです。ＩＣＴ等を活用した自動止水装置等の新たなＤＸシステムの導入を図るべきと考えますが、見解を伺います。

答弁

(教育次長)
川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則におきまして、校長は学校の施設設備の管理を統括し、その保全に努めることと規定されており、プールにつきましても、施設設備の一つであることから、校長の統括の下で、各学校のマニュアルに従い、管理職等への給水、止水の報告を徹底する必要があるものと考えております。次に、流出事故を防止する装置の設置につきましては、止水を失念した場合におきましても、一定の時間をもって自動で止水する装置の設置など、ヒューマンエラーを防止する対策について、今後検討してまいります。

質問

給食材料の市内調達について伺います。本市は、かわさきそだちのブランドの下、農産物の地産地消を推進し、学校給食においても農産物の市内調達を進めています。また、農産物に限らず、川崎市学校給食会を通じて市内事業者からのおいしい食材の調達を進めています。本市の学校給食の材料の市内調達実績について伺います。

答弁

(教育次長)
初めに、令和６年度の学校給食用物資調達額につきましては、総額約62億4,796万円となっており、そのうち川崎市学校給食会を通じて市内事業者から購入している物資は、主に青果や豆腐、卵、パンなどがございまして、合計約23億5,166万円となっております。

質問

調達先となる市内事業者は生産・在庫能力が限られた中小事業者が多く、発注に際しては事前のスケジュールの提示が必要です。見解と対応を伺います。

答弁

(教育次長)
給食実施月の２か月前に献立内容を決定しておりますが、事前に概算の発注量をお伝えする必要があることから、同時期に、学校給食会を通じて、使用量及び使用日等を食材納品業者に対して情報提供した上で、物資の確保等をお願いしているところでございます。今後も引き続き、発注量等に関する事前の情報提供に努めてまいります。

質問

本市の学校給食センターは１日当たり１万食もの昼食を生産する能力があり、災害対応時においても有用です。例えば温かい炊き出しを提供することもできるものと考えられます。発災時の給食センターの活用について見解と課題を伺います。

答弁

(教育次長)
センター開業時に協定を締結しており、災害時には市の要請に応じて各ＰＦＩ事業者が食料品の調達、調理、配送等について協力を行うことになっておりますので、災害の状況に応じて具体的な協力を求めてまいりたいと考えております。一方で、災害の状況によっては、施設設備の安全な稼働や、対応可能な人材の確保等が難しい場合もあるものと認識しているところでございます。