令和２年３月９日の予算審査特別委員会で質問しました。

質問

２款１項１目、総務費の人事管理費について、危機管理に関わるものについて伺います。危機管理室は危機管理監以下32名で運営されています。定常業務では役割ごとに細分化され、例えば各避難所などとの連絡調整には、第３庁舎に３名、各区に若干名の体制で各避難所との調整を行っていると聞きます。市内に176もある避難所ですから、その人数制限の中では訓練状況の実態把握であったり、緊急時の動きの確認など細かい調整や連絡には手が回っていないのではないかと推察されます。

同様に、緊急時の初動対応についても、大方針を本部サイドで決定し各区に通達できるという楽観的なシナリオもあれば、各区の状況把握も必要な状況下では、本部サイドの対応人数の制限というのは対応速度のボトルネックとなり得ると考えられます。

現況は人事権も予算権限もない中、特に足元では台風の被害の取りまとめと短期的対策に加えて、新型コロナウイルス感染症対応に当たられていると思いますが、今後の人的組織の拡充の要否について伺います。

答弁

今回の令和元年東日本台風における災害対策本部会議運営におきましては、危機管理室の職員とあらかじめ定められた各局職員を構成員とする班体制とはせずに、事務分掌に応じた役割分担により災害対応を行ったところでございます。

また、被害状況の取りまとめなど情報収集等の課題につきましても、あらかじめ災害リスクを共有しておくことやフェーズに応じた報告事項を明確化するなど、今夏の台風に向けて、まずはできるものから改善を進めてまいります。

組織の拡充等につきましては、その必要性も含め、検証結果を踏まえ、関係部署と調整してまいりたいと存じます。

(上原)

今の御答弁の中で班体制での対応という言葉がありました。事前に教えていただいた範囲では、班というのは危機管理室職員を中心に、ほかの部署の職員を巻き込んで訓練を行い有事に対応するという仕組みのことだそうです。このように班体制で有事に当たることの是非はしっかりと検討されたことなのか、現実的なことなのか、再考を願います。

しっかりと筋肉質な組織づくりを進めてきた本市でございますので、危機管理のために目の前の業務を止めて、事業にかける時間を割いて危機管理のための訓練を行い、これが現実的に緊急を要する災害現場等で機能するまでにどれほどの時間がかかるのか、仮に実現したとしても職員負担は妥当なものなのか、疑問の多いところでございます。

危機管理室をハブに人を動員する効率的な運用を標榜されていることは重々承知していますが、理想論ではなく、今足元で近づいてきている次の大災害に対して、即応性と現実味のある班体制の実現に向けた再検討を私からの第一要望といたします。

また、後半にありました事前のリスク共有、フェーズに応じた報告事項の明確化ですが、これそのものが災害への準備の本丸かと考えております。リスクを共有する前に、まず何が起こり得るのかを明確化することも重要です。その上で何が起こったのか、即連絡する体制の整備への意気込みを示していただいたと捉えまして、期待するところでございます。

ただ反面、やはり川崎市の現状の危機管理というのは、いまだ事後的にしか動けない人員体制になっていることも答弁から読み取れるところでございます。災害を予測し、事前に動くことができるようになるよう組織拡充の検討を進めていただきたい、また、組織拡充が難しいのなら、どのような代案を持ってスピード感を担保するのか、今後の明確化と報告を要望いたします。