令和２年９月１７日決算審査特別委員会で質問しました。

質問

まずは２款３項１目危機管理対策費について質問いたします。

令和元年度決算における危機管理対策費では、特に令和元年東日本台風の影響を大きく受け、職員手当が当初予算を上回ったものの、補正後の不用額が出ております。確認を兼ねて要因について伺います。

一方で、同じ台風以降、私としましても、危機管理タスクの見直しであったりとか、人員の増強もしくは外部リソースの活用を提案しておりますが、本年度決算を踏まえて今後の組織体制の方向性について伺いたいと思います。

答弁

初めに、災害動員経費の職員手当につきましては、その不足分を予備費で対応することが原則となっておりまして、令和元年東日本台風では、158か所の避難所を開設するなど、多くの職員を動員したことから補正等により対応いたしましたが、結果として約1,930万円の不用額が出たところでございます。

なお、平成30年度に台風接近に伴い閉庁日に避難所を開設した際の２回の実績では、１回当たりおよそ2,000万円でございます。

次に、危機管理室の組織体制でございますが、新型コロナウイルス感染症を前提とした社会変容と近年の気候変動等による災害の大規模化を踏まえ、危機管理タスクの見直しとともに、多様な外部リソースの活用も必要となってまいりますので、職員一人一人の危機管理リテラシーの向上に加え、災害時における職員の判断力をサポートする災害対応行程管理システムの導入を図るとともに、危機管理経験者の柔軟な災害時活用など検討してまいりたいと考えております。

(上原)

１回の出動が2,000万円ぐらいで、1,930万円の不用額なので、これが多いのか少ないのかというのは、むしろ少ないのではないかなというところも見方としてあるのかなと思っています。

あと、タスクフォースの考え方なんですけれども、三十数名の正常業務の方と、これから新たに対応するためのシステム構築のためのタスクフォース、そして当日、緊急で出動されるタスクフォースと３つに分けて議論が進んでいけばいいかなと私は思っております。

質問

災害時の民間への協力要請についても考え方を改める時期と考えております。

令和元年度の被害を踏まえて更新された災害協定の調整状況について伺います。

現場の声を踏まえると、危機管理本体からの協力要請ではなく、その地域情報を確認しやすい区役所への裁量移譲が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁

昨年の令和元年東日本台風では、あらゆる場面で自主防災組織をはじめとする地域の皆様に御協力をいただきましたが、災害時協定を生かせなかった事実もございましたことから、改めて連絡先の確認や手続の確認、見直しを実施したところでございます。

次に、災害時協定に基づく協力要請におきましては、災害対応に当たる現場の判断が重要でございますので、要請権限と財源確保など役割分担を明確にした上で、地域の実情に応じた運用ができるよう関係局区で調整してまいりたいと考えております。

(上原)

できたはずというのがなくなるよう徹底していただきたいのと、区における民間の協力ということですから区ごとの特性があって、業者の分布の状況であったりとか、どこの分野が得意であるとか全く違うものですから、そこはぜひ踏まえていただきたいということ、あと今回、答弁いただいた要請と財源を明確に役割分担するというところはとても評価できると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

質問

２款２項７目情報管理費について伺いたいと思います。

令和元年度における電子申請システムを用いた市民からの申請件数について伺います。また、足元の申請件数の状況について伺います。

答弁

令和元年度における電子申請システム「ネット窓口かわさき」の利用状況につきましては、63種類の手続について合計22万6,491件の申請を受け付けたところでございます。

また、今年度の状況といたしましては、ネット窓口かわさきで受け付けていた粗大ごみ収集申込みについて、今年４月から粗大ごみ受付センターの受託業者が用意したシステムに移行したため、手続数は62種類となり、８月末までの受付件数については３万7,806件となっているところでございますが、粗大ごみ収集申込みを除いた前年同月までの件数と比較した場合、約１万件増えているところでございます。

質問

新型コロナウイルス感染症を受けて、オンライン申請の件数は大変増えているという状況が確認されたと思います。

一方で、高齢者や要介護者は、必ずしもＩＴリテラシーの高くない市民の方々もいらっしゃいますので、代理申請の需要も耳にします。代理申請について考え方を伺います。

答弁

電子申請による代理申請におきましては、委任、受任の関係を明確にするとともに、他者によるなりすましを防ぐため、厳格な本人確認が必須となりますことから、個人、法人を問わずに、公的認証に基づく電子署名が必要とされております。

こうしたことから、本市のネット窓口かわさきによる代理申請につきましても、委任者がマイナンバーカードなどで電子的な署名を行い、続けて受任者も電子的な署名を行うことを必須としているところでございます。

(上原)

現状は、代理人を使うとなるととても不便だということは既に耳にしているところだと思いますが、そうはいっても、システムでもって、代理人のシステムを全てカバーしようとなると、このシステムももう14年目に入っていますので、いろいろ造作が必要になったり開発が必要になって、ハードルが高くなってしまうことなのかなと思っています。

一方で、市民としては、外出に抵抗があったりとか、マイナンバーカードの普及であるとか、過渡期ではあるけれども、リテラシーが追いついていない市民も意識しないといけないと思います。代理人といったって、いろいろな種類の代理人がいらして、特に成年被後見人に関しては、後見人が申請を代理することがそもそもできるわけですから、こういう運用でカバーできる、読み替えて代理人として使えるといったところの運用の部分でカバーしていただきたいなと思います。

あと、新政権の下、デジタル庁なんていう話も出ていますから、できれば基幹システムをあまり触らないほうがいいタイミングなのかなと思っていまして、国の動きに対して連動するシステムの開発が必要になってきますので、そこは慎重に、できれば市民サイドに立って運用でカバーするというところをぜひ徹底していただき、国のほうでどういう基幹システムに動いていくのかというのを、よくよく情報収集を今から進めていただきたいと思います。