令和４年３月９日第２回定例会予算審査特別委員会で質問しました。
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◇速記録

大丸用水の位置づけと今後のありかたについて

質問

市の水路管理維持費はいくらか。

答弁

水路維持補修費は川崎区を除く６区で計上されている。平成29年度～令和2年度の予算平均で、幸区1,620万円、中原区1,220万円、高津区1,670万円、宮前区1,430万円、多摩区、2,330万円、麻生区1,530万円、令和３年度は幸区1,730万円、中原区1,430万円、高津区1,620万円、宮前区1,590万円、多摩区3,060万円、麻生区1,680万円となっている。

質問

多摩区は金額も大きいが水路総延長でも14kmで市の30%と多い。
大丸用水に関する最近の陳情状況を説明願う。

答弁

（多摩区長）従来の水路浚渫、除草等に加え、令和1年以降水路点検、ごみ排気等の要望が増えている。防災意識の高まりが理由と思う。

質問

大丸用水は雨水排水機能を有し、丁寧な管理体制が必要と考える。一方特定生産緑地指定も 踏まえ、農業用（利水需要）にどう費用配分されているか、現状はどうか。　

答弁

（経済労働局長）土地改良区が主体となり農業用水として利用している。川崎市ではH25年は33軒、現在は23軒が利用、特定生産緑地要望多い。今後とも組合員利用状況把握に努める。　

質問

未使用、低利用水路を把握の上、水路の効率化・集中管理が必要ではないか。

答弁

（藤倉副市長）大丸用水は雨水排水/農業用水として重要な役割を担う。稲城市とも情報 共有の上現場状況を把握し、効率的運用を図る。

意見

水路管(85億円)と大丸用水が重複する可能性もあり、農業用水/雨水排水機能を しっかり管理する上で、水路を特定し、場合によりリストラも必要ではないかと考える。

水源施設跡地の有効活用について

質問

固定資産撤去費に関連し、稲田水源地撤去の進捗状況はどうなっているか。

答弁

（上下水道事業管理者）平成28年度に基本設計、令和2年度詳細調査、本年度にポンプ所撤去設計を行い、令和４年度工事着手の予定。水管撤去については、管理者と協議中。

質問

撤去後につき、跡地利用の進め方はどうなっているか。

答弁

（上下水道局管理者）局内利活用を検討し、その後関係者協議の上町内利活用、民間活用を図る。

質問

稲田水源地は市の産業遺産に登録されている。撤去に当たり祖語はないか。

答弁

（経済労働局長）産業遺産は本市HPで紹介しているが、これまで他にも撤去、処分したものもある。

質問

稲田水源地の市場価値は簿価に比して大きい。利活用の遅れは利益の喪失になる。
菅鑿井につき、９か所の跡地利用の進捗状況は？　

答弁

鑿井敷地内施設撤去を令和１年から順次実施、本年度中に完了予定。 公園とするもの１か所、局内利用が１か所、残り６か所は検討中。

　　　

屋外スポーツ環境改善について

質問

小中学校校庭利用回数につき、登録団体、利用回数の推移及び増減の背景を伺う。　

答弁

（教育次長）平成29年度は登録団体数693, 利用回数1,178,297回、30年度は678団体、1,225,301回、令和1年度708団体,1,122,011回、2年度587団体, 786,607回、3年度635団体、コロナ下でも多くの利用がある。　

質問

スポーツ推進費の増加要因を伺う。
また多摩川河川敷の学校法人所有敷地の市民への開放の進捗状況は？　　

答弁

（市民文化局長）推進費増加はスポーツ施設の設備費が631,904千円増加している。
　学校法人敷地についてはテニスコート開放につき、内諾を得ている。ただ県立多摩高の暫定利用後に開放する予定だったが、同校の改築工事の遅れにより時期は少しズレている。　　

質問

多摩川河川敷テニスコートの件はお金をかけずに実施できた良い事例と考える。
スポーツ環境整備の為にも低利用・未利用地に焦点を当てたい。稲城市との市境に多目的広場にも指定されていない土地がある。利用状況はどうなっているか。

答弁

（建設緑政局長）多摩川河川敷で菅少年野球場に隣接する国の専用地は、ワイルドフラワー 事業として過去に植栽していた。現在は草地広場としている。　

質問

令和４年予算の多摩川緑地維持管理事業費の内、同事業の額と内容は？

答弁

（建設緑政局長）ワイルドフラワー事業は実施していないが、緑地維持管理事業費の草刈 費用として約40万を見積もっている。　　

質問

ワイルドフラワー事業開始の背景、地域、と実施状況につき伺う。　

答弁

（建設緑政局長）草花による緑化手法として平成２年～平成６年度に18ヶ所, 約5ヘク タールで実施、平成19年度から事業を見直し、草地広場に転換してきた。現状自主管理利用している所もあるが、菅地区を含む５か所は草地地区として管理している。　

質問

菅地区を草地として管理しているとの事だが、積極的に活用してほしい。 今後の利用方針を聞きたい。

答弁

（藤倉副市長）多摩川緑地はスポーツ施設も一案だが、環境面での配慮も必要。国とも協議し、利用のあり方、管理手法につき検討していく。

意見

先日、且つての菅のワイルドフラワー事業現場を中山のりひろ国土交通副大臣が視察した際も、どう使うか議論した。スポーツ広場として自主管理で活用する等、国とも協議の上有効利用をお願いしたい。国交省の見解も、あくまで自治体の希望に沿うのが基本と聞いている。

　

◇本文

大丸用水の管理の在り方について

質問

川崎市下水道事業会計予算のうち、1款1項1目公共下水道整備費についてですが、令和4年度の、三沢川地区含む、6つの重点化地区に対するそれぞれの取組の内容と予算額を伺います。

答弁

重点化地区につきましては、浸水リスクの高い「三沢川地区」、「土橋地区」、「京町・渡田地区」、「川崎駅東口周辺地区」、「大島地区」、「観音川地区」において、現在、取組を推進しているところでございます。

令和4年度につきましては
「三沢川地区」において、内径1,350ミリの円形管を約20メートル、幅1,700ミリから1,800ミリ、高さ1,000ミ,リのボックスカルバートを約40メートル布設する予定であり、予算額は約1億6千万円でございます。
次に、「土橋地区」において、内径250ミリから1,100ミリの円形管を約500メートル布設する予定であり、予算額は約2億4千万円でございます。
次に、川崎区では、「京町・渡田地区」において、内径250ミリから800ミリの円形管を約470メートル布設するほか、「京町・渡田地区」を含む「川崎駅東口周辺地区」「大島地区」「観音川地区」の4地区における対策手法を検討する予定であり、予算額は、計約2億4千万円でございます。

質問

三沢川地区浸水対策における、大丸用水の位置づけについて改めて伺います。

答弁

大丸用水につきましては、現在、三沢川地区の雨水を排水する施設のひとつでございます。

今後の浸水対策におきましても、大丸用水など、既存の雨水排水施設の有効活用や新たな雨水管きょの整備などにより、効率的に取組を進めてまいります。

質問

浸水対策の前提として、必要な大丸用水の管理体制と維持されるべき状態について上下水道管理者に伺います。

答弁

雨水排水施設につきましては、大丸用水を含む既存水路は多摩区役所、下水道施設は上下水道局、新たに設置する施設は設置者が管理するなどの区分を定めているところでございます。今後とも、管理業務の円滑化を図るため、定められた区分に基づく管理体制を維持する必要があるものと考えております。

また、大丸用水につきましては、今後も三沢川地区の雨水を排水する施設として、現状の雨水排水機能を維持する必要があるものと考えております。

質問

8款5項2目、河川整備費のうち、水路維持管理費の過去3年度推移について、各区ごとに伺います。

また事業費の増減要因について、建設緑政局長に伺います。

答弁

水路維持補修事業費につきましては、川崎区を除く6区において計上されておりまして、平成29年度から令和2年度までの4か年平均の予算といたしましては、
幸区が約1,620万円、中原区が約1,220万円、高津区が約1,670万円、宮前区が約1,430万円、多摩区が約2,330万円、麻生区が約1,530万円となっております。
令和3年度につきましては、
幸区が約1,730万円、中原区が約1,430万円、高津区が約1,620万円、宮前区が約1,590万円、多摩区が約3,060万円、麻生区が約1,680万円となっておりまして、概ね増加傾向となっているところでございます。
増加要因といたしましては、令和元年東日本台風での浸水対策に関わる費用の計上や、ポンプ施設保守点検等の施設管理費などの増加によるものでございます。

質問

特に令和元年度台風以降、大丸用水に関する陳情や要望状況について、令和元年度台風以前と比較してどのような変化があったか、多摩区長に伺います。

答弁

地域住民からの陳情や要望につきましては、従来からの水路の浚渫や除草等に加え、令和元年東日本台風以降は、大雨や台風があらかじめ予測される場合に、水路の点検や、水路に設置している柵のゴミや草の撤去についての要望が多く寄せられるようになり、住民の方々の防災意識が向上しているものと考えているところでございます。 　

質問

大丸用水は重要な雨水排水機能を担うため、丁寧な管理体制を要します。

そこで河川管理のうち水路維持管理費についても応じて予算増配されてきたことが伺えます。

答弁

大丸用水は、稲城市及び本市農業者が組織する大丸用水土地改良区が、農業用水として利用しており、本市における同改良区の組合員は現在23名で、平成25年4月時点の33名と比較すると減少しておりますが、水田、畑のほか梨などの果樹園で同用水の利用があり、農業上重要な施設であると伺っております。
大丸用水の農業利用の状況についてでございますが、特定生産緑地につきましては、同改良区の組合員からも多くの申し出があることから、一定程度需要があると把握しております。このため、関係局に対し農地の利用状況に関する情報を共有しているところでございまして、今後も連携して、組合員の農地利用の状況の確認に努めてまいりたいと存じます。

質問

管理に対する丁寧さは増した一方で、すべての陳情等に応えきることは難しいかと思います。
そこで未使用・低利用水路の特定の上、集中的効率的管理の方向性を模索すべきと考えますが、副市長に今後の方向性を伺います。

答弁

本市の水路につきましては、現在も雨水排水路や農業用水路として一定の役割を果たしております。
今後も大丸用水の上流部に位置する稲城市と情報共有を図った上で、関係局区が連携しながら、現場状況を把握し、効率的な管理に向けて努めてまいりたいと考えております。

稲田水源地などの取水施設の有効活用について

質問

稲田水源地等の水源施設などの有効活用について伺います。
令和2年度第4回定例会では、稲田水源地の撤去についての方向性を確認しました。

まずは令和4年度川崎市水道事業会計のうち、1款1項11目2節固定資産撤去費に関連して、稲田水源地の撤去に向けた進捗状況について伺います。

答弁

稲田水源地は、多摩川の河床に埋設された集水管より伏流水を取水するための施設でございますが、水質の悪化や施設の老朽化などにより、現在は廃止水源となっております。施設の撤去につきましては、平成28年度に基本設計を行い、令和2年度に詳細な検討に必要な測量調査を行ったところでございまして、今年度は、水道用地内のポンプ所の撤去に向けた詳細設計を実施しており、令和4年度から工事に着手する予定でございます。

また、河川区域内における集水管などの撤去につきましては、河川管理者と施工方法や実施時期などについて協議を継続しているところでございます。

質問

撤去完了に向けて、しっかりとした事業の進捗が確認されました。その後の利用についても、検討着手の時期かと思います。
上下水道事業管理者に今後の跡地利用についての進め方について伺います。

答弁

当該用地につきましては、今後、上下水道局内での利活用を検討し、局内で予定がない場合には、庁内利活用についての関係局区との調整や、民間活用による有効活用等の検討を進めてまいります。

質問

当該施設は、川崎市の産業遺産としてホームページに掲載されています。撤去されることと齟齬はないのか、経済労働局長に伺います

答弁

産業遺産につきましては、近代産業の発展に重要な役割を果たしてきた建造物や道具類、製品などについて、広く市民の方々に紹介するため、本市ホームページに掲載しているものでございまして、これまでも様々な事情により、撤去・処分が行われてきたところでございます。

質問

稲田水源地の跡地利用については、河川管理者との協議し、管の撤去後、順次進めていただけますよう、お願いします。

関連して菅さく井も、9か所の跡地利用についての協議が進んでいるかと思います。それぞれの内容について伺います。

答弁

さく井用地内の施設撤去工事を令和元年度から順次実施しており、今年度末までに全ての撤去工事が完了する予定でございます。
このうち、公園として活用することとなった跡地が2箇所、局内において活用予定の跡地が1箇所ございます。

残りの跡地につきましては、公道に接していないなどの特殊事情がありますことから、引き続き、個々の土地の特性や制約も勘案しながら、跡地の有効活用策を検討してまいります。

屋外スポーツの現況について

質問

屋外スポーツについてです。
まずは13款6項2目、社会教育振興費です。コロナ禍にあっても、本市は屋外スポーツについては、継続していただける環境を模索してきたと認識しています。
そこで、小中学校における校庭開放における、登録団体数、利用延べ人数の推移について、教育次長に伺います。
また実績推移の背景について、分析内容を伺います。

答弁

小中学校における校庭開放の登録団体及び利用延べ人数の推移といたしましては、

平成29年度は693団体で、117万8,292人
　　30年度は678団体で、122万5,301人
令和元年度は708団体で、112万2,012人
　　2年度は587団体で、78万6,070人となっております。

令和3年度におきましても登録団体は635団体となっており、新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても、多くの地域団体等が、感染症対策や活動内容の工夫等も行いながら、スポーツ活動を継続しているものと考えております。

質問

3款1項6目、スポーツ推進費ですが、前年度比増額要因について市民文化局長に伺います。

また、令和3年度第1回定例会において、多摩川河川敷の学校法人の市民開放について伺いましたが、その後の進捗を伺います。

答弁

スポーツ推進費の増額要因につきましては、スポーツセンターにおいて空調設置等の改修工事や特定天井の対策工事等を実施することに伴い、スポーツ施設の施設整備事業費が6億3,190万4千円増額したことなどによるものでございます。

次に、多摩川河川敷の学校法人が所有する施設の市民に向けた開放につきましては、これまで、当該学校法人と、利用可能な施設や利用条件等について調整を行ってまいりまして、テニスコートの利用について内諾をいただいたところでございます。
そのため、今年度予定されていた県立多摩高校の工事に伴う同校による利用が終了した後、速やかに利用が開始できるよう準備を進めていたところ、工事の着工が当初予定より延び、完了が11月末の見込みとなりましたが、学校法人からは、これまでの調整内容に沿って手続を進めることで御理解をいただいたところでございます。

今後につきましては、まずは、学校法人と本市との間で利用に関する協定を締結し、県立多摩高校による利用終了後の利用開始に向けた準備を進めてまいります。

質問

スポーツ施設の需要は全国的に根強く、人口増や若年層の多さから、特に本市でも要望は強いものと考えられます。

そこで低利用・未利用地に焦点が移るわけですが、例えば多摩区には稲城市との市境近辺にあって、多目的広場にも指定されていない土地が存在します。当該土地の現状利用用途について建設緑政局長に伺います。

答弁

稲城市との市境近辺にあり菅少年野球場に隣接する国からの占用地につきましては、自然の状態での草花の景観を演出するワイルドフラワー事業として、過去に植栽していた箇所でございまして、現在は草地広場としております。

質問

令和4年度予算における、多摩川施策推進費に含まれる、ワイルドフラワー事業に関わる費用と内容について伺います。

答弁

本事業につきましては、現在は事業として実施しておりませんが、当該地に係る令和4年度の予算につきましては、多摩川緑地維持管理事業費の草刈費用の一部として、約40万円を見積もっているところでございます。

質問

ワイルドフラワー事業の事業開始の背景、実施地域と、これまでの実施状況について伺います。

答弁

多摩川緑地のワイルドフラワー事業につきましては、市街化の進展による市民ニーズの変化により、うるおいのある都市環境の実現が望まれ、草花による新しい緑化手法として、平成2年度に導入し、平成6年度まで川崎区大師河原地区から多摩区菅地区の18ヵ所、約5ヘクタールで行ったものでございます。

その後、平成7年度からは、種子の追いまきや除草などの管理を行っておりましたが、平成19年度頃から、病気の発生などにより、事業を見直し、自主管理花壇や小動物の営巣地となる草地広場などへ転換してきたところでございます。

現状につきましては、グラウンドやパークゴルフ場等として利用している箇所もございますが、中瀬地区と等々力地区の2箇所については、地域の方々が花壇として自主管理しているほか、菅地区を含む5箇所につきましては、草地として保全しているところでございます。

質問

本市には、かつてワイルドフラワー事業として利用されてきた低利用地が存在しますが、今後の利用の方向性を副市長に伺います。　

答弁

都市公園である多摩川緑地につきましては、運動施設としての利用とともに、環境配慮や生物多様性への配慮なども必要でございますので、国の多摩川水系河川整備計画、生物多様性かわさき戦略等との整合を図りながら、多くの市民の方々に親しんでいただける利用のあり方や、管理手法等について、引き続き、国と協議を行い、検討してまいります。