・　行政サービスのオンライン化について

質問

行政サービスの充実について伺います。
本市においては、平成19年度に実施した建築関連の各種書類の閲覧や証明等の交付業務の本庁への一元化に合わせて、窓口機能の集約が行われてきました。行政としては、事務の効率化が図られた一方で、申請者にとっては、わざわざ川崎区にある本庁まで行かなくてはいけない事で、負担を感じている事業者も存在しています。例えば、本市における「住宅用家屋証明書」の交付業務があります。この証明書は、市民が住宅を新築した場合、登録免許税軽減の為に必要な書類となります。本市では年間約8千件の交付業務を行なっていますが、将来的には電子申請を実現すべきです。見解と今後の取組を伺います。
その他、本庁に直接行かなくては手続きが出来ない業務が多く存在しています。サービスを受ける側、提供する側双方の負担軽減の為にも、電子申請を基本とした仕組みを構築すべきですが、見解と今後の取組を伺います。
また、オンライン帳票の証明書としての利用において、「ガイドマップかわさき」では、市内の地図情報が集積されており、大変有用なツールですが、印刷すると証明書としては利用できない旨が明記されています。今後、「ガイドマップかわさき」の印刷情報を証明書として利用可能と「%する考えはあるのか、まちづくり局長に見解と対応を伺います。
また、「ガイドマップかわさき」の事例のように、既にオンライン化されている情報等で、電子申請に寄与しうるの可能性を有するものについて、総務企画局長に伺います。

答弁

（まちづくり局長）
「住宅用家屋証明書」の申請手続きにつきましては、住民票や売買契約書、登記事項証明書等による書類審査のほか、手数料の徴収が必要なことから、現在は、申請書受付から証明書交付までの手続きを、本庁の窓口又は郵送により行っているところでございます。
「住宅用家屋証明書」を含む、建築関連の各種手続きの電子申請につきましては、川崎市DX推進プランに基づき、令和4年度末までの原則オンライン化に向けて、次期電子申請システム等を活用した、オンライン手続きを検討しているところでございます。
次に、ガイドマップかわさきにつきましては、都市計画情報等を、いつでもどこでも閲覧ができるよう、市民の皆様の利便性の向上のため情報を提供しているものでございます。また、都市計画情報につきましては、都市計画課の窓口に設置している「用途地域等案内システム」でも同様に閲覧・印刷が可能となっております。
ガイドマップかわさきの都市計画情報の印刷表示につきましては、更なる利便性の向上に向け、注釈文の変更等を含めた改善方策を検討しているところでございます。