令和２年３月９日の予算審査特別委員会で質問しました。

質問

区づくり推進費の一環として、３月16日より多摩区ソーシャルデザインセンターがプレオープンします。

活動内容は事前に９つ挙げられていたもののうち、地域の情報の収集調査、地域活動に関する相談受付、地域活動に役立つ情報発信の３つとあります。

まず、団体情報登録をした団体を通じてまちの課題に関する需要や供給をマッチングさせるインフラとなる、そういったもくろみだと思いますが、プレオープンを目前として受付体制など準備の進捗状況について伺います。

答弁

令和元年12月２日に設立された運営組織「多摩区ソーシャルデザインセンター」では、年度内の開設に向け、３月２日までに15回にわたる打合せが行われております。

また、地域で活動する団体への調査を実施するとともに、３月16日のプレオープンに向け、事務所スタッフの配置の検討や準備が進んでいるところでございます。

質問

社協などでもボランティア募集はしています。部分的に業務内容のかぶりが発生すると考えられます。改めて、川崎市として、民間団体である多摩区ソーシャルデザインセンターに対するサポート体制について伺いたいと思います。

また、本件に関しましては、事前に町会、社協、自主民協への説明のために訪問されたと聞いております。その際にあった要望や意見について、またその対応について伺います。

答弁

令和元年12月９日に本市と運営組織との間で多摩区におけるソーシャルデザインセンターに関する協定を締結いたしました。多摩区役所といたしましては、企画課を窓口として開設準備の支援をするとともに、この協定に基づき施設使用及び事業実施に係る運営費用の支援などを行っております。

次に、町内会・自治会、社会福祉協議会等からいただいた御意見といたしましては、地域の中で埋もれた人材を発掘してほしい、打合せ場所として利用させてほしいといったものがございます。こうした声につきましては運営組織の中で情報共有されておりますので、今後検討されていくものと考えております。

(上原)

行政が関わった団体、これに期待される役割としては、市民参加そのものが網羅されている網羅性が期待されるところと思います。

特に重要な市民団体である町内会・自治会にとっては、人材の確保は会員確保と同様に重要な課題です。特に町内会・自治会は自主防災組織、昨今の自然災害や感染症対策など、近隣住民の専門知識を生かしていただきたいとの考えもあります。例えば本市の消防局ＯＢで市内在住の方の紹介など、行政管理下ならではの成果に期待しております。

一方で、費用負担についても触れられました。多摩区で先行して始まったこの取組ですが、ほかの区でも始めることを踏まえて、決して一部の市民だけに提起するようにならないよう、十分なモニタリングと議会への報告をお願いします。