質問

犯罪被害者等支援条例について伺います。

登戸の凄惨な殺傷事件から１年余りが経過しました。これを受けて、町内会・自治会等をはじめ、多摩区内の地域の皆様は、毎月28日になると、被害者を思い、また新たな被害を未然に防止すべく、自ら早朝から見守り活動を強化されています。

本市における犯罪被害に対する議会の問題意識も高く、協議過程を追いますと、特に条例制定に向けた質問としては、平成30年第４回定例会、令和元年第３回及び第４回定例会における我が会派からの代表質問及び一般質問を皮切りに、本年に入ってからは、他会派からも度々その必要性を強く論じられてきたところです。

本市としては、神奈川県との調整、他都市の調査、事業費の設定に向けた検討など、様々な段取りを踏む時間は十分に取れたのではないでしょうか。

犯罪被害に遭われた皆様の中には、今もその被害の後遺症とも言うべき経済的・精神的苦境に立たされている方もいます。今後の市民の犯罪被害に対しても、人権を重く見る本市だからこそ、一刻も早く備えるべきです。

本年のサマーレビューには、防犯対策の一環として報告がなされました。しかし、その結果は、犯罪被害者等支援について、その方向性についての検討を進めるとして、条例制定については触れられてすらいません。

既に多くの会派、議員から議場及び委員会の場で質問されている以上、いつ条例化されるのか、条例制定が難しいのであれば、なぜできないのか、明確に説明する責任があります。

本条例制定に向けて市長の強いリーダーシップと明快な答弁に期待し、市長に見解を伺います。

答弁

犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の御遺族または重傷病や障害などの重大な被害を受けた方に対して、再び平穏な生活を取り戻すための必要な支援を行うことは重要であると認識しております。条例の制定につきましては、犯罪被害者等支援に係る県の施策との整合性等を踏まえて、本市として実施すべき施策を見極めた上で検討してまいります。