令和３年３月１１日第１回定例会予算審査特別委員会で質問しました。

質問

2項3巻1目、危機管理対策費について伺います。

本年2月に、内水ハザードマップが公表されました。
これは上下水道局の実施でして、これに対して、危機管理としてどのような事業を予定して いるのか、令和３年度の予算への組み入れ内容について伺います。

特に市民の災害への備えのカギとなる、マイタイムラインの普及に向けた取組について伺 います

答弁

このたびの内水ハザードマップの公表に伴い、本市の 土砂災害、洪水、津波、内水のハザードマップが揃いましたことから、現在、危機管理室において、本市インターネット地図情報システム「ガイドマップかわさき」及び4月にリニューアル予定の「かわさき防災アプリ」への追加作業を進めているところでございます。

災害のケースに応じた対策に加え、新型コロナウィルス禍におきましては、マイタイムラインを活用した分散避難の推進が重要となってまいります。

今後は、「地域防災推進事業」において、関係局区と連携し、ケアマネジャー等の福祉事業者が開催する研修会、市立小学校の授業、地域で活動されている様々な団体等との意見交換の場など、あらゆる機会を捉えて、災害のケースに応じた避難行動計画の作成支援や日ごろの準備など、各種ハザードマップを活用し、地域の特性に応じた防災啓発を展開してまいりたいと存じます。

質問

関連して、災害に向けた市民サイドの準備を促すだけでなく、本市としても準備が必 要という観点から伺います。

特に、被災直後は、対応に追われ市職員の手数が不足した経験をしたのが記憶に新しいとこ ろですが、令和元年度、令和二年度にあらたに締結された防災協定について伺います。

答弁

一昨年の台風を踏まえ、大型台風接近時における国土交通省関東地方整備局とのオペレーション確認をはじめ、これまで様々な団体と災害対策に係る協議を進めてまいりましたが、今年度は、県立高校との協定の見直しや、新たな取組として三菱自動車工業株式会社・東日本三菱自動車販売株式会社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結したところでございます。

現在も、様々な団体や関係機関と避難所運営への協力など調整を行っているところでございますが、引き続き、出水期に向け、取組を進めてまいりたいと存じます。

質問

防災協定の増がものたりないのではないかと思われます。また特に、災害の種類によって、協力していただく分野とその専門家が異なるわけで、少なくとも水害にあった直後ですから、水害に関する防災協定の検討を早急に始めないと、被災した経験を未来に向けて活かす ことができません。危機管理監に見解を伺います。

答弁

災害現場での対応においては、地域の有する人的・物的協力が必要でございまして、一昨年の台風における被災者支援では、多くの団体・企業・ボランティアの皆様に御協力をいただきましたが、一部の被災地域では自主的な被災者支援の取組がございました。

在、これまでの災害復旧において多大な御協力をいただいております建設業協会をはじめ、防災協力事業所等の方々から、被害状況の共有や被災地域のニーズに応じた迅速な支援の実施など地域と行政の連携強化に向けた御意見をいただいております。

地域の持つポテンシャルを把握し、災害のケースに応じて、迅速かつ柔軟に被災者支援につなげることが重要でございますので、引き続き、関係局区と連携し、災害時協定も含め検討を進めてまいりたいと存じます。

質問

非営利団体とのの防災協定の締結は可能なのか、伺います。

答弁

地域の持つポテンシャルを、発災直後の被害状況に応じて被災者支援につなげることができる町内会・自治会や非営利団体の役割は、身近で顔が見える被災者の安心という点で重要であると考えますが、特に町内会・自治会との協定につきましては、地域が限定される共益性の高い町内会・自治会活動と市や区を対象とした広域的な活動との兼ね合いなど課題もございますので、関係局と調整し検討してまいりたいと存じます。

(上原)

これまでの防災協や内容は、市民相談など、市民の手上げ式に近い形がとられています。 市民に対するプッシュ型支援の検討も、ご検討ください。

防災協定を検討するには、当然、民間へのインセンティブとのバランスも考えねばなりません。
もし防災協定を増やすのであれば、各局との調整も同時に進めていただけるよう要望します。