質問

環境委員会での報告では、当該船舶は、台風により座礁し、船主調達での本市岸壁への係留以来、船主からの動きがなく、法的整理に至るまで4年もの時間と、これに伴う経済的損失を被ることとなりました。局としては適切な対応を続けてきた結果、意図せず、あるいは本市の瑕疵がなくとも、被害の拡大につながってしまった事例かと考えます。今後の予防策について伺います。

答弁

(港湾局長)
本件は、台風で走錨し自力航行が不能となった船舶について、二次災害を防止するため、緊急避難として川崎港における短期間の係留を許可した後、長期の不法係留に至ったものでございます。
今後の対策につきましては、令和2年10月に「改正船舶油濁等損害賠償保障法」が施行され、海難等により発生した費用に係る損害について、船舶が加入する保険の保険会社に対し、被害者が損害賠償額を直接請求できることになったことから、この制度の活用も含めて、不法係留の速やかな解消に努めてまいります。

また、走錨事故防止対策の実効性を高めるため、令和3年7月に「改正海上交通安全法」等が施行されたところであり、今回の事案も踏まえ、海上保安庁など関係機関との情報共有をさらに強化し、再発防止に努めてまいります。