7月4日の一般質問で、市内の橋梁の数やメンテナンス状況、所有者について質問しました。

質問

市内の橋りょう数および、その各区別の数を
伺います。そのうち、市内交通のみに寄与する橋の数はいくつあるのか、伺います。

答弁

(建設緑政局長)
本市が管理する橋りょう数につきましては、令和4年度末時点で609橋あり、区別の内訳としましては、川崎区が17橋、幸区が15橋、中原区が75橋、高津区が86橋、宮前区が108橋、多摩区が210橋、麻生区が98橋でございます。このうち、市境を跨ぐ橋りょうを除く、市内交通のみに寄与する橋りょうは587橋ございます。

質問

市の維持・管理する橋りょうには、合計609橋とのことで、老朽化が進んでいるものも多いとのことですが、現状と対応について伺います。

答弁

(建設緑政局長)
本市が管理する橋りょうにつきましては、昭和30年代から40年代に建設されており、建設後50年が経過した橋りょうの割合が令和4年度末時点で48パーセントと、橋りょうの高齢化が急速に進んでいる状況でございます。
今後、さらに高齢化する橋りょうが増えることから、その補修費用や老朽化のための架け替え費用が一時期に集中し、大きな財政負担となることを避けるため、ライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を図ることを目的として、令和3年2月に「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」を改定したところでございます。

質問

これらの橋りょうは、川崎市橋りょう長寿命化計画にて、平成31年3月に1巡目の目視点検が実施され、管理方法と、健全度判断されたとのことです。次回調査はいつ、何をする予定なのか、伺います。

答弁

(建設緑政局長)
一巡目の点検につきましては、平成26年度から30年度の5年サイクルで実施したもので、結果の分析を踏まえ、全ての橋りょうを対象に予防保全型の維持管理方法へ移行し、持続可能で効率的な維持管理を実施しているところでございます。
また、二巡目の点検につきましては、令和元年度から実施しており、令和5年度で完了する予定でございまして、この点検結果を分析し、修繕工事の優先順位付けやライフサイクルコスト算出の見直しなどについて、検証を実施する予定でございます。

質問

1巡目の点検で区分された健全度の低い28の橋梁について、各区別に伺います。またその対応状況と今後の見通しについて伺います。

答弁

(建設緑政局長)
一巡目の点検におきましては、早期に措置を講ずべき状態とされる健全度区分IIIとされた橋りょうが28橋ございまして、その区別の内訳といたしましては、川崎区が3橋、中原区が5橋、高津区が2橋、宮前区が10橋、多摩区が5橋、麻生区が3橋でございます。
対応状況等につきましては、令和4年度末時点で、20橋の修繕が完了しており、残りの8橋につきましては、現在、修繕を行っているところでございます。

質問

本市の橋梁メンテナンスは、適時、効率的、そして最新技術を軸とすることが、長寿命化計画に記載されています。長寿命化に当たっては最新技術の導入がそのカギを握ると考えます。
例えば、とある橋では、ジョイント部が金属製、かつ緩衝材の劣化により、滑りやすくなり危ないなどの市民の声をいただいています。最新技術では対応可能かと思われますが、ジョイント部への、滑り止め加工は可能か、伺います。
また同様の金属ジョイントでの滑り止め加工の要否を検討すべき対象はどれほど存在するのか、伺います。

答弁

(建設緑政局長)
本市が管理する橋りょうにつきましては、鋼製ジョイントへの対応が必要な箇所について、詳細に把握はしておりませんが、ジョイントが設置され、車両などへの通行の安全性が懸念される場合には、構造上の特性や交通量などを踏まえ、現地の状況を確認した上で、最新技術の導入も含め、必要に応じて対策を検討してまいります。

質問

生活の中には、これらに属さず、橋梁として使われているものも散見されます。これらは全国的に、勝手橋、と呼ばれることも多いのですが、本市でも把握するための調査を行ったとのことです。調査の方法、対象対象、方法について伺います。

答弁

(建設緑政局長)
本市におきましては、市管理河川に架かる398橋を対象として、台帳による占用許可の有無や、現地での損傷状況等について、平成29年度に調査を実施し、所有者・管理者が不明な橋について把握したところでございます。

質問

調査結果として、所有者不明橋や管理者が不明な橋の数、その各区別分布について伺います。調査後の対応とその結果についても伺います。

答弁

(建設緑政局長)
調査結果につきましては、所有者・管理者が不明な橋は44橋でございまして、区別の内訳といたしましては、中原区2橋、高津区13橋、宮前区9橋、多摩区10橋、麻生区10橋でございます。

調査後の対応といたしましては、所有者・管理者が不明と判明した44橋について、橋に隣接する土地所有者の調査や、地域の方々への聞き取り調査等を行い、所有者が判明した場合は、占用許可申請に向けた指導などを行った結果、32橋につきましては、適正な手続きが図られたところでございます。残り12橋のうち、占用許可を受けていない橋が6橋、所有者・管理者が不明な橋が6橋でございます。

質問

依然として所有者が不明な橋があるようですが、今後の対応について伺います。

答弁

(建設緑政局長)
所有者・管理者が不明な6橋につきましては、引き続き、安全対策に努め、関係部署と連携し、法的課題等を踏まえて、対応策について検討するとともに、他都市の事例についても調査するなど、適切に対応してまいります。

質問

関連して、水防倉庫の分布状況とその妥当性について、危機管理監に伺います。
あわせてその使用実績について消防局長に伺います。

答弁

(危機管理監)
水防倉庫の設置については、国が示す『水防計画作成の手引き(都道府県版)』において、「指定水防管理団体」に対して、県が具体的な整備基準を定めるよう規定されておりますが、本市は、県から「指定水防管理団体」に指定されていない、水防の責任を有する「水防管理団体」としての位置づけであるため、県の水防計画上も明確な整備基準が定められていないところでございます。
本市における設置状況でございますが、市が管理する水防倉庫は、川崎区・宮前区に1か所、高津区・麻生区に2か所、多摩区に3か所の合計9か所、県が管理するものが多摩区に1か所、高津区に1か所の合計2か所でございます。今後、倉庫の整備基準や水防用資器材の使用基準などにつきましては、所管局と連携して、県と調整してまいりたいと存じます。

答弁

(消防局長)
消防局といたしましては、各消防署等に配置している水防活動用資器材を使用して災害活動を行う計画となっております。従いまして、水防倉庫の使用実績はございません。