・川崎市営住宅条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施について

質問

今、特公賃は入居率が４９％で、大変な苦境にあるということで、今のパブリックコメントの実施についての資料を見ると、市営住宅条例等の一部改正の概要の（３）特定公共賃貸住宅の用途変更ということで、できるだけ公営住宅化していくというのが大筋だというふうに確認できますでしょうか。

答弁

特公賃につきましては、２種類あります。１つは、公営住宅と混在している、公営住宅の中に特公賃の住戸もある、同じ棟の中に混在しているもの、それと、１棟丸々が特公賃、この２種類がございます。今回御提案させていただいているのは、まさに市営住宅と混在していて、管理上、一体に管理したほうが合理的ではないかというものを公営住宅に準ずるものとして活用できないかということで提案させていただいているものでございます。

一方で、１棟丸々のものにつきましては、これはもう少し抜本的な活用方法も考えられるだろうということでございまして、民間活用を念頭に置きながら、どういうことで対応していくかというのを今検討しているところでございます。

質問

今の活用という話は、特公賃というスキームにのっとったまま活用するということなんでしょうか。というのは、この特公賃のスキームというのは２０年すりつけで、少なくともベースアップが前提になっていて、ある程度の世代である程度の収入が見込まれている人じゃないと、そんな人は多分、現況では、そんなに存在しないと思いますけれども、そのスキームにのっとったまま活用するというのは、なかなか難しいそうな気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁

御指摘のとおりでございまして、検討の中身としましては、特公賃制度にこだわらずに幅広く検討してまいりたいと思います。

質問

あともう一つは、民間による有効活用を考えるというか、今後、１棟丸ごとでサブリースされるのかどうなのかわからないですけれども、そういう当てがあるというか、成功事例がよそにあるとか、もしあれば。そもそも、今あるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思うんです。

答弁

特定公共賃貸住宅は、いわゆる行政財産として管理をしておりますので、なかなか行政財産をサブリースという形で貸し出しをしているという事例は、今のところ、我々が調べている限りはないという状況でございますが、今回、民間活用ということで、法律の中でどの程度活用できるかというのは、幅広く御意見を伺っていきたいと考えております。

質問

既にこの特公賃の対策を打たれている、これまでに実施した対策、参考資料、特定公共賃貸住宅についてという、これまでに実施した対策としては、民間相場に合わせた使用料の引き下げ、子育て・若年世帯向け減免制度のモデル実施、民間あっせん仲介業者や民間ポータルサイトの活用と、あくまでもやれることはほとんどやっているように見えるんです。それに対して、この文言だと、民間業者を起用するというのは、既にやったことをもう一度やろうとしているような雰囲気がするんですけれども、なので、何か隠し玉を持っていらっしゃるんじゃないかなという気がしているんです。

答弁

民間さんのほうがいろんなノウハウとかアイデアを持っていらっしゃいますし、場合によっては資金面で民間を活用することが有利な場合もありますので、むしろ今後はそういった民間の意見を聞く場を設けて、とりあえず幅広くアイデアを募っていくということを検討しております。