・公共建築物の特定天井対策について

質問

天井対策、今概算７０億円かなみたいな形で、必要なのでやるというお話はいい対策だと思います。

それに翻って、自然現象でいくと平成１７年と平成２３年の事象に対して国が動いて、文科省、国交省が動いて通達があって、少しでも暫時対応されてきたという経緯だとは思うんですけれども、なぜ今対策が名目としてこうやって出てきたのか。今まで個別対応されていたのに、大方針として整備されようとしているのかという経緯がちょっと見えなかったので教えていただきたいです。

答弁

これまでの市の対策としましては、平成１７年の宮城県沖地震のときから市の独自の対応としまして、つり天井のつり長さの長いもの、１．５メートルを超えて、平米数としては１００平米以上のものについては、既存の天井を生かしながら、それに斜めの斜材を入れて振れどめを行ったり、接合部の補強等を行う独自の対策をしてまいったという経過がございまして、その後、平成２６年の法改正を受けて、まずは避難施設となっている学校施設について平成２９年度までの対策を先行して行ってきたという経緯がございます。

平成２９年に学校施設が終わりまして、その後、翌年の平成３０年にやはり公共施設としまして音響対策等が必要なホールが幾つか入っていた。音響対策等が必要なホールはやはりかなり形状が複雑ですし、そういったもののモデルケースとして、１つエポックなかはらがございます。そのエポックなかはらの検証を経ていろいろわかってきたこともございますので、そういうことを踏まえ、今回初めて学校以外の公共施設についての今後の方針を定めたところでございます。

(上原)

知見を得て、対策計画のグランドデザインをつくっていこうということになったということで理解しました。