議会報告

令和1年9月26日決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第2日)

生田緑地ゴルフ場事業特別会計について

2019.09.26

決算審査特別委員会(9月26日)で質問しました。

・生田緑地ゴルフ場事業特別会計について

質問

生田緑地ゴルフ場事業特別会計について、収支の状況等を中心に質問いたしたいと思います。

平成30年度決算における本特別会計の歳入について、利用者数の前年比、事業者の経営状況とあわせて伺います。また、同ゴルフ場利用者数のうち、本市市民の皆様の占める割合、ゴルフ場稼働率について伺いたいと思います。

答弁

平成30年度の歳入決算につきましては、繰越金が1億9,283万3,251円、諸収入として、指定管理者からの納付金が3億7,278万6,378円、市債が2,100万円となっております。利用者数につきましては、前年から1,268人ふえて5万6,926人で、このうち36.7%を市民の方が占めているほか、ゴルフ場の稼働率につきましては99.3%でございます。利用者数の増加等に伴い、平成30年度における指定管理者の事業収支といたしましては、約9億300万円の収入に対して約8億4,300万円の支出となり、収入が支出を上回る状況となっております。

質問

今回、平成30年度ということで、指定管理者となって2期目の初年度となっております。1期目は歳入の諸収入に当たる指定管理者から本市への納付額が約3億6,000万円、これに対して本年度は約3億8,000万円となっております。算出根拠について伺います。

答弁

生田緑地ゴルフ場におきましては、本市と指定管理者との間で管理運営に関する基本協定を締結しており、この協定において、指定管理者は本市に対して毎年度3億8,300万円の納付金を支払うこととしております。算定根拠といたしましては、第1期指定管理期間中の平成25年度から平成28年度までの間において生じた事業利益や、次期の指定管理期間において予定されている支出等をもとに、毎年度当たり2,100万円程度の納付額の増額が見込めると想定して、第1期指定管理期間における納付金の3億6,200万円に加算した金額となっております。

質問

生田緑地ゴルフ場の指定管理者は、利潤追求をしなければいけない部分と、市民開放日の設定など公益性の考慮が必要です。なかなか収益性だけ見ていくのは難しいんですが、そんな環境の中、インターネット予約であったり、クレジット決済の取り組みで随分と利用者数がふえている状況にあろうかと思います。

納付金の算定に当たっては、ボトムアップ、いわゆる積み上げ方式でこれぐらいだったら支払えるだろうということで算出されたということですが、ほかの市が保有されているゴルフ場の状況や、その他民間の運営委託になっているゴルフ場の財務などを参考にして横で比較する時期が来ているのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

答弁

納付金につきましては、収益の実績等に基づき適切に算出しているところでございますが、生田緑地ゴルフ場の現状の経営状況について、当該ゴルフ場の規模や立地特性等に照らして相応なものであるか検証することは必要なことと認識しておりますので、今後につきましては、他都市の同様な状況にあるゴルフ場の調査を実施してまいりたいと考えております。

質問

一方で、川崎市民の生活への寄与という部分でいえば、経営状況が上がっているとか、納付金が少し上がるぐらいでそんなに大きなものではないと言えると思います。現状で稼働率が上限に近づいていて、より高い稼働率を目指すのは無理なので、プレーフィーの見直しなども視野に入ってくるかと思います。これについて見解を伺いたいと思います。また、市外の利用者が7割弱を占めているという面を踏まえますと、他市の所有のゴルフ場でも導入されている市民優先の枠であったりとかプレーフィーの設定、市民優遇策についてもこれから導入が求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。

答弁

利用料金につきましては、指定管理者制度の導入に合わせ、ゴルフ場に係る維持管理経費等を踏まえて、従前の料金や近隣都市の公営ゴルフ場における料金等を参考に設定しております。市民優遇策といたしまして、現在、川崎市民につきましては、一般の利用者より1カ月早い3カ月前から予約が可能となっているほか、川崎市民を対象にしたコンペや川崎市民デーにおける割引サービスを実施しております。今後につきましても、維持管理経費等の増減や他都市の類似施設の動向等を注視し、現状の市民優遇の取り組みを継続して実施していくとともに、さらなるサービスの拡大に向けて、指定管理者とも協議調整しながら検討してまいります。

(上原)

目下、第2期を迎えたばかりですが、指定管理はとてもうまくいっているんですが、よりハイレベルなウイン・ウインの関係を目指すべく、市民の便益の向上であったりとか、指定管理者そのものの利益の最大化も考えてあげて、時間をかけて調査して、次期の契約改定に向けて研究を重ねていただくことを要望申し上げます。