質問

今回、テーマとして取り上げますのは、本市の資産の在り方ということでお話を進めさせていただきたいと思います。まず、本市の資産マネジメントは、公共施設の老朽化とこれに伴う財政負担を見据えて、施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の３つの戦略で構成されているようです。現在は７年間の第２期取組期間中、2021年度より第３期の取組期間に入る予定です。今は第２期なんですが、第２期では施設の長寿命化に重点的に取り組む期間として設定されています。

また、資産保有の最適化については2031年度以降の第４期にて重点的に取り組む、そういうふうに理解しております。一方で、第３の戦略である財産の有効活用に関しましては、継続的に取組の順次拡大を行うこととされています。そこで、まずは土地の活用につきまして、「公有地総合調整会議」の仕組みであったり、適用される資産の範囲、これまでの協議内容とその成果について財政局長に伺います。

答弁

初めに、公有地総合調整会議につきましては、公有地等に係る施策の総合的かつ効率的な推進を図るために平成10年度から設置しているものでございまして、本市における公共事業のための土地または建物の取得及び本市が取得した土地のうち低未利用の状態にある土地の有効活用に関して審議を行っております。

審議の対象といたしましては、一般会計及び特別会計に属するものに加え、地方公営企業法の適用を受けるもののうち特に重要と認めるものにつきましては審議の対象としております。次に、これまでの審議内容でございますが、過去10年間の審議案件は72件となっており、このうち取得は特別緑地などの事業用地として26件、処分は道水路及び事業残地等として13件、新たな利用目的の設定は保育所用地や福祉施設用地等の用途として24件、その他、交換等で９件となっているところでございます。

本市の土地活用につきましては、少子高齢社会の到来等による社会経済状況の変化を見据え、中長期的な視点により策定したかわさき資産マネジメントカルテの考え方や方向性に基づき、地域のニーズや事業計画での位置づけ、施策の重要性や緊急性などを総合的に判断することにより、まちづくりや施策、事業の着実な推進に向けた新たな活用方針を決定してきたところでございます。以上でございます。

（上原）

公有地総合調整会議につきましては、対象は全庁、これまでも大変な件数を協議されてきたということは分かりました。ただし、１件１件の面積、ひいき目に見ても取得価額となる簿価での集計しか難しいことと、この段階では売買等の価格が協議されていないという御説明ですので、市の財政への影響ははかれないということも分かりました。せっかくこういう大事な会議をされていて、しかも公有地という限りある資産の有効活用でございますので、今後はぜひ現在価値ベース、その時点でどの程度の成果が上がったのか、遊休公有地がどの程度活用されたのか、概算ベースでも結構ですので、積み上げていっていただきたい点を御意見させていただきます。

ただ、市内の新規目的設定や交換の場合、内部取引に当たりますので、基本的には時価に切り直す必要性がそもそもないということではございますが、市民としては知っていたい、程度を計る物差しとして時価に代わるものはないということを御承知おきいただきたいと思っております。 　次に、通告いたしました資産マネジメントの考え方についてですが、ほかの議員での質問、答弁と重複しておりますことと、答弁調整の中で確認できたことが多いので答弁不要とさせていただきます。これは、令和３年度以降、第３期の取組が開始されますが、この期間では、特に第２の戦略である資産保有の最適化に向けての準備期間と設定されています。対象は主に建築物というのが現況の流れなんですが、使用価値、市場価値ともに高い施設においては、民間活力の導入を中心に進めるという姿勢までが確認できているところです。

今回、答弁調整の過程の中で分かったことですが、資産マネジメントといっても、現況の流れで言うと、土地や建物などに関するいわゆる有効に利用するといった政策が混在しているということが見えているように思います。土地の有効活用という面では、現況では事業残地等の最適な活用として、土地の利用の前向きな検討を行って、公有地総合調整会議では、その部会も含めて大小その是非を問うものが存在する、資産マネジメントの取組では、施設というよりはそもそも建物を主眼とした有効活用が検討されているのが現況で、民間活力の活用で土地建物をまたいだ議論もされているということで、漏れとかぶりが存在するというふうに私には見えております。こういった流れの中でさらに新旧混在という問題もありまして、その結果として、またカバー範囲の漏れ、かぶりが存在するというふうに私には見えております。

行財政改革においては、今後の財政運営の基本的な考え方の中で財源確保に向けた有効活用がうたわれている一方で、残念ながら、平成19年の市有財産を有効活用するための基本方針というのがまだ生きているようで、これにのっとった事業もどうやら行われていますが、中身を見ると、川崎再生フロンティアプランなんていう言葉も見えてくるところで、現況では各職員の皆様の高い専門性と意識の持ちようでうまく機能しているのかもしれませんが、市民にとってはとても分かりにくい状況になっております。資産の範囲をしっかりと定義して、役割の明確化と分担のための再整理を行う必要があるという点を意見させていただきますが、その上で様々な角度から取り組まれている、配置転換などにもしっかり取り組まれていて、その積極性であったりとか方向性の模索の過程、進め方には大変期待しておりますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。ぜひ簡便な組織と政策への再整理を見越して、資産マネジメント第３期を進めていただきたいということをお願い申し上げます。