質問

中小企業のテレワーク導入に要する経費補助について伺います。コロナ禍が事業環境に悪影響を及ぼし始めて数か月が経過、既に緊急事態宣言が解除されています。

本取組では、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者を対象としますが、この数か月で既に対策を講じている事業者は少なくありません。既に対策を講じた事業者も支援対象となるのか伺います。

質問

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が対象ですが、支援を受けるための影響の有無について、本市の判断基準について伺います。

質問

総務委員会にて、我が会派の委員から、国の支援メニューである働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースとのすみ分けについて質問がありましたが、改めて見解を伺います。

答弁

本年、４月７日の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請を受け、既にテレワークを導入している企業も想定されますことから、４月１日以降に既に取り組んでいる中小企業者につきましても支援の対象としてまいります。

また、支援の判断基準につきましては、テレワークの導入により新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながるものを支援の対象としてまいります。

厚生労働省が実施する助成金とのすみ分けにつきましては、国の制度は、同一の事業内容で重複して助成できないものと伺っておりますが、対象経費を明確に分けることができる事業であれば、対象になるものと考えております。