質問

社会保険労務士による無料電話相談窓口の開設について伺います。

国が管轄する雇用調整助成金などの申請に苦慮する市内事業者への支援措置ですが、あくまで雇用に関する相談に限られた支援です。その他、本市の取組では経営相談窓口もありますが、金融課主導の融資相談の対応にほぼ限定されます。

一方で、オンライン申請が必須となる国の持続化給付金の申請に対し、オンラインでの手続が難しい市内事業者の声を耳にします。

本市として、国や県の制度利用に対して丁寧な支援ができているのか、社会保険労務士による相談だけでなく、行政書士などほかの士業による支援が必要ではないかと考えられますが、担当の副市長に見解を伺います。

答弁

　国の雇用調整助成金につきましては、申請書類の作成に専門的な知識が求められるため、国の窓口に相談が集中し、申請の事前段階で長い時間がかかってしまう状況が課題となっております。

こうしたことから、市内中小企業等を迅速に支援するため、本市において社会保険労務士による無料の相談窓口を５月７日に開設したところでございます。

また、国の持続化給付金等を活用する場合につきましては、市産業振興財団による経営相談におきまして、様々な専門家によるコンサルティング等を活用していただくことにより対応してまいりたいと存じます。