質問

川崎市地域防災計画風水害対策編修正案について伺います。

まず、一時的災害への対応としての緊急避難場所と、より長期化した際に設置される避難所とが分かりにくいとの声があります。その違いについて、市民への情報発信について伺います

答弁

風水害における避難行動の考え方としては、避難所への移動だけではなく、浸水想定区域外の親戚宅等への移動、近隣の高い建物等への移動、屋内の安全な場所への移動などがございまして、お住まいの地域や建物の構造、台風の接近状況等に応じて、より適切な避難行動を選択していただくことが重要となってまいります。

そのため、本市では市民一人一人に応じた避難行動計画を持っていただけるよう啓発を進めておりまして、この取組の中で緊急避難場所と避難所の違いについても丁寧にお伝えしてまいりたいと存じます。

質問

令和元年東日本台風の際、緊急避難場所の運営は本市職員対応としながらも、実際には多くの地域住民の協力を得ての運営となりました。本年もいよいよ出水期を迎える中で、そもそも市民の協力は必要か否か、必要ならばどのような連絡系統とするのか、本案には明記されていません。見解を伺います。

また、協力を仰ぎたい市民及び団体への連絡系統の明記も早急に必要と考えます。見解を伺います。

答弁

令和元年東日本台風における避難所運営におきましては、自主防災組織や避難された方などの協力をいただいており、地域力の重要性について改めて認識したところでございます。

風水害時の避難所開設における連絡につきましては、令和元年東日本台風の検証において、全ての区役所で事前に避難所運営会議の方に開設情報をお伝えしておりましたが、協力の有無等は含めておりませんでした。

こうしたことから、災害の規模や避難者数に応じて、物資の搬送や片づけ等、危険や責任を伴わない業務や連絡網等について、運用の中で各区より協力を求めるという整理をしているところでございます。

緊急事態宣言が解除されている現状ではありますが、従事いただく自主防災組織等の皆様への感染リスクについても配慮する必要がございますことから、専門家のアドバイスを踏まえ、自主防災組織からの御意見をいただきながら検討してまいります。

質問

災害協定先との連携について、昨年の台風対応からの改善点について具体的に伺います。

答弁

迅速な災害対応を行うためには平時からその実効性を確保する取組を行うことが重要であることから、昨年12月に令和元年東日本台風の災害対応に係る協定の利用状況等について各局に照会を行い、課題等の把握を行ったところでございます。

また、本年５月に改めて今回の災害対応を踏まえた協定の見直しや実施細目、マニュアル等の作成、共有等を行うよう各局区宛て依頼したところであり、今後も関係局等と連携し、実効性の確保に向けた取組を着実に推進してまいります。

質問

第２波、第３波も想定されるコロナ禍における緊急避難場所の運営について、本案には具体的に示されていません。今後の対応を伺います。

答弁

現状では新型コロナウイルス感染症について全容が明らかになっておらず、避難所運営につきましても、前例がないことから、九都県市等と情報共有しながら、専門家の御意見も踏まえ、いかに感染リスクを軽減するかを念頭に、感染症対策マニュアルの策定を進めているところでございます。

具体的な内容といたしましては、避難所への入室時からマスクの着用や手指の消毒等感染症対策の徹底をお願いするとともに、十分な換気、避難スペースの活用、３つの密の回避等、感染症対策の基本を大前提に、健常者、発熱等症状がある方などを迅速に振り分けるため、健康チェックリストや、避難所運営に従事する職員などが不安なく業務を担当していくための運営チェックリストなどを盛り込みながら作成を進めているところでございます。

質問

特に市民の協力が必要なケースに備え、早急な周知と感染症対策のための物資供給が必要です。対応を伺います。

答弁

感染症を踏まえた災害時の避難につきましては、これまでホームページにて周知しておりますが、現在策定を進めております感染症対策マニュアルの完成とともに、適切な避難所運営が行われるようリスクを含め広く内容を周知してまいります。

また、感染症対策のための物質につきましては、これまでに配備しましたマスクや消毒液に加え、非接触式体温計やその他衛生物品につきましても、順次配備を進めるよう取り組んでまいります。

質問

住民主体の避難所運営会議は、コロナ禍の最中、これに対応する避難所運営計画の更新も難しい環境にあります。まずは、市の主導による計画更新のためのたたき台やガイドラインの配付、そのために必要な物資の補給が必要と考えます。今後の対応を伺います。

答弁

現在策定を進めている感染症対策マニュアルにおきまして、既存の災害種別マニュアルに感染症対策に関する事項を反映できるよう取り組んでいるところでございます。

また、完成したマニュアルにつきましては、緊急事態宣言が解除されている状況ではございますが、従事いただく自主防災組織等の皆様への感染リスクにも配慮しながら、適切な避難所運営が行われるよう、リーダー等養成研修などを通じて各区と連携し、広く内容を周知してまいります。

運営に必要な備蓄としてマスクや消毒液等を配備しておりますが、引き続き他の資器材などについても取り組んでまいります。