質問

農地の保全活用と農との触れ合いの推進について伺います。

まず、生産緑地の新規指定面積について達成度ａの報告がされていますが、本来の目標は都市農地の保全です。既存生産緑地も維持されたのか、本年の概要を伺います。

答弁

生産緑地は、農地等の適正な保全を図ることにより、都市における良好な都市環境の形成に資することを目的に指定しておりまして、本年は２月から３月に追加・拡大指定の申出を受け、現在、都市計画決定に向けた資料作成等を行っているところでございます。

令和元年度につきましては、新たに約1.4ヘクタールを生産緑地に指定したところでございますが、農業従事者の死亡等による買取り申出により、約5.9ヘクタールの生産緑地が指定を解除されております。

質問

令和元年東日本台風の経験と被害を受けて、主に地震対応として想定してきた防災農地についても考え方を更新する必要性があります。今後の検討の方向性について伺います。

答弁

防災農地についてでございますが、防災農地は、大震災による災害が発生したときに、一時避難場所や円滑な復旧活動等に活用するものでございます。

風水害における防災農地の活用につきましては、都市部における貴重なオープンスペースという特徴を踏まえ、その必要性について、関係局と検討してまいりたいと存じます。

質問

市民農園等の累計面積の評価はｂとなりました。農園面積そのものは積み上がったものの、市民農園を開設しようとする地権者が少ないとの報告もありました。なぜ少ないのか、その詳細な分析を行い、これから増やすにはどのように取り組めばいいのか、方向性の見直しが必要です。見解を伺います。

答弁

市民農園の累計面積につきましては、平成30年度の８万1,619平方メートルから、令和元年度には８万4,189平方メートルに増加したところでございますが、市民農園が多数所在する地域の農業者が開設をちゅうちょしたこと、また、自動販売機等による直売が好調であるため、営農意欲が高まり、市民農園を選択しなかったことなどが、開設が少なかった一因であると考えております。

今後につきましては、生産緑地の所有者等の関係者に聞き取りを行いながら原因の分析を行い、市民農園の開設を促進してまいりたいと存じます。

質問

市民農園を含めて市民の都市農業への理解を深める機会を加速度的に創出しなければ、2022年問題を控える農家にとって、特に都市化が進んだ我が川崎市の農家にとって、事業継続への意欲向上や周辺住民の理解醸成につながりません。対応について見解を伺います。

答弁

都市農業への理解を深める機会の創出についてでございますが、本市といたしましても、市内農業者の事業継続への意欲向上や周辺住民の理解醸成は重要であると認識しておりますので、収穫体験イベントによる農業体験の場の提供や農産物の直売イベントによる地産地消の推進等を行いながら、市民が農と触れ合う機会を積極的に創出し、都市農業への理解を深めてまいりたいと存じます。