令和２年７月３０日７月総務委員会で質問しました。

質問

資料イメージ図のところの原価計算による経費の増減というのがあると思うんですが、経費の増減の一番大きな要因は何でしょうか。主に、経費の増を引き起こす主因は何でしょうか。

答弁

例えば、人件費の増であるとか、いろんな資機材、消耗品費の値上がりであるとか、そういったもろもろの状況です。そこの決算を踏まえて値上がりが確認できたと。例えば、前回の見直し内容のところなんですけれども、一番下の参考のところに書いてあるんですが、そういった標準的な受益者負担割合と受益者負担率の実績にプラスマイナスで２０％以上の乖離が生じた場合には見直しを行ったという実績が、平成２９年４月の実績でございました。

質問

人件費、材料費等々も市況を見て見直しを行うということなんですが、見直し対象もこれに伴って変更が行われるんじゃないかと思いますが、お考えを伺えますか。

答弁

もともと令和３年４月に見直しを実施する予定でおったところですけれども、今回延期するということではございますが、作業は進めておりまして、例えば、本体価格の見直しで使用料・手数料を合わせて３億９，０００万円、消費税の負担の転嫁によって１億１，０００万円の影響を見込んでいたところでございます。

質問

ちょっと説明が不足しました。要は、これを延期することによって見直しが必要になるであろう施設は増えるのか、減るのか。今、対象施設が、使用料に対しては４２施設中６施設、手数料に関しては９６件中７件ということになっておりますが、これから市況が悪くなっていって人件費が下がっていく可能性ももちろんあるわけで、そうすると、転嫁というよりはむしろ値下げという議論も発生し得るとは思うんです。まずお聞きしたいのが、対象となる施設に関して、増であったり、減であったり、どっち向きに向く可能性があるのかということです。

答弁

それは、個々の施設の個別の状況によりまして、委員御指摘のとおり、例えば、人件費の減であるとか、もろもろ消耗品、資材の減などがございましたら、当然、値下げの方向に傾くと。そこは直近の決算の状況を見極めながら個別に検討していくこととなります。

質問

要は、時期の見直しに伴って対象の見直しも行われるというような考えでよろしいでしょうか。

答弁

時期、対象等は、それぞれ個別施設ごとに適切に判断していくということでございます。