令和２年８月２０日８月総務委員会で質問しました。

質問

資料を拝見しますと、令和３年度までに年間４８０時間を超える時間外勤務者をゼロとするというところですが、今というか、令和元年度実績３９７名、この内容を振り返るために、４ページを見ていくと、平成２６年度から令和元年度まで１７６．８時間から１６３．３時間まで、一旦減して、また増している状況です。去年は特異的なことがあったということで、増えても仕方なかったのかなという気もしますが、それがなければ、大体どれぐらいの時間に抑えられたのか教えてください。各論でも構いませんですけれども、それを教えていただけますでしょうか。

答弁

資料に記載がございますように、平成３０年度と令和元年度の比較におきましては、災害対応や選挙事務の時間外勤務を除く年間の平均時間外勤務数といたしましては約１．８時間、１．２％の増加ということになってございまして、こちらは時間外の予算費目で分類して出したものとなってございます

質問

つまり、台風の影響抜きにして増えているという状況かと思うと思料していいんですね。

答弁

微増の状況ということになってございます。

質問

一方で、支給対象者数というのも減っているわけでして、残業総時間としてはどうなんでしょう。微増という考えでしょうか。

答弁

残業総時間としてでいきますと、人数との兼ね合いが出てきますので、時間数でトータルでというのは、すみません、今手元にないんですけれども、全体として、選挙、災害を除いても、これまで平成２８年度、２９年度、３０年度と減ってきたところが、昨年度はそれ以上減っていかなかったというところに課題があると考えておりますので、そこはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

質問

今、数値をお持ちでないというところだったんですけれども、ざっくりの話で言うと、１万人から１００人減っているのに１％ぐらい人が減っていて、それで１．２％単純に増えているので、とんとんというか、ややあるかなという感覚かと思います。これは部署によってのばらつきというのはあるものなんでしょうか。

答弁

全体としての傾向では、今こちらの資料でお示しのとおりでございますが、局ごとに見ていったり、さらにもっと部署ごとに見ていきますと、増えているところもあれば、減っているところもあるという中で、職場ごとに状況が異なっていると考えております。

質問

部署ごとに異なるということなので、スポットになっているでしょう。例年ずっと高止まりというところを見て公表するという御報告はいずれいただきたいのかなと。令和３年度にいずれという話であれば、特に超長時間勤務の方がいらっしゃいますね。市長事務部局で令和元年度で１，０００時間超１名とか、何か特異点がいらっしゃるようなので、そこで数値を引っ張り上げられていて、実態を反映していない関係があるのではないかというのをこれを見て思うわけです。 　というのは、結局というか、よく頑張られているんですね。ちょっと興味があったのが総務事務センターの開設なんです。要は、業務集約で選択化を図るということで、結果的には華々しくいい話に見えるんですけれども、これは実績で今後どれぐらい効果が見込まれるとかという数値的には出されていないんですか

答弁

総務事務センターの効果につきましての御質問でございます。こちらの資料には、その時間の効果ですとかそういったことは記載はないんですけれども、昨年度設立に当たって検討をしたところでして、まず各所属でやっている旅費の事務及び会計年度任用職員の任用関係事務、任用伺ですとか社会保険の手続ですとか、そういったところを今まで各所属でばらばらにやっていた事務を総務事務センターに集約するという検討を最初に進めました。

　当初推定値というか、時間をカウントしたところ、年間で、市長事務部局の中で８万８，０００時間ぐらいそこにかかっているという数字が出ました。それを一旦集中化して効率化することによって、業務を見直した上で、センターに集中化することによって５万５，０００時間ほど削減ができるだろう。これはあくまでも推定値ですけれども、そういう計算をしてやっております。

　ただ、昨年度できたばかりの部署でございまして、我々も新しい体制で、新しく人を任用してですとか、こういった人に仕事を教えながら進めてやったりとか、また、今年は新型コロナの影響で、特にそういった社会保険の関係の手続ですとか、そういったところがうちの市の中だけではなく、年金事務所ですとかハローワークとかの手続も、今年はかなり時間がかかったという実績もありますので、すぐに今、例えば時間外がこれだけ減りましたよという数字は出せるものではないとは考えているところですが、今後、そういったところも含めて、時間外の推移といった定量的な部分及び実際利用されている利用者のアンケート等を実施して、そういったところを図っていきたいなと考えているところでございます。

（上原）

今すごいことをおっしゃったと思うんですけれども、８万引く５万で３万、３万が１万人減ると、３時間ぐらい減ってしまうという計算になって、これを月当たりに直すと――１２で割ると１５人程度人員が減る。こうやって定量化できていくというところですね。

　ということは、では、前のページではいろいろな取組を書かれているんですけれども、こういうのは、ここからは意見にとどめたいと思うんですが、何分程度全体にインパクトがあるので、令和３年度達成できますよというお話を報告として伺うべきなのかなと思っていまして、ここを考えるという話はいいんですけれども、どれがどれほどの効果があるのかというのを確実にお持ちになって御報告いただいたほうが、我々にとってはノウハウが分かりやすいということが１つ。 　あと、データを出されるときに、ばらつきの話をしていただいたんですけれども、全体的に風潮としては、残業はないというそこはよく分かったんですが、それが数字に反映されない理由というのも結構大事なので、基本的にはばらつきが、高止まりしている部署というのはどこで、それをどう改善していきますという話は――書いてあるので、今後はどうしたらいいのかというのも、併せて御報告いただきたいなと思います。

質問

資料の財務状況を見ていると、目標値がよく分からない。この会社は一体どこに向かうのかなというふうに思っていて、平成３０年から令和元年にかけて４％減収があって、だけれども増益して、剰余金が積み増しになっている。だけれども経営再建をするという、何ですか、言っていることが全部ばらばらなんですけれども、これは何を目標とされて経営改善とおっしゃっているのか、もう１回だけ確認させていただいてよろしいですか。

答弁

経営状況につきましては、平成８年にかわさき市民放送が設立されてから今年で２５年目となるわけでございますけれども、かなり長い期間累積損益、マイナスが続いてまいりましたけれども、平成２８年度にそれがプラスに転じました。平成３０年度、それから令和元年度については民間売上比率が５０％上回った、２年連続上回っているところでございます。もちろん地域密着のコミュニティ放送、また災害時に役立つ放送としての趣旨は中心に置きつつも、やはり市の委託料以外の収入をさらに増やしていけるような企画実施を進めながら、そういった健全化をより進めていきたいと思っておりますし、その一方で、密着の地域コミュニティ放送としての意義を大切にしつつ、そのまま引き続き収入の増加に向けて私どもも支援していきたいと思っております。

質問

質問の内容は、これから多分剰余金を増やしてバランスシートが大きくなっていくという、令和２年、令和３年の報告をいただいても、改善はされた――ベンチマークが結局収支ということであればもう達成されているわけでして、それの維持ということ以外に川崎市として、いわゆる市の資本は入っていますけれども、そこまで要求する権利はあるのかどうなのか。あと、剰余金が今６６０――２，０００万円ぐらいですよね。これはもしかしてその努力を続けられれば続けられるほど、どんどん剰余金はたまっていく可能性はありますよね。これは使い道はどうするのかとか、本市との資本関係の訂正に当たるのか、それとも主に委託料の減を図るのか、どちらかというとそういうところが伺いたいんです。

答弁

今委員がおっしゃったとおり、簡略に言うと資料にありますとおり、市に依存しない経営体制の確立ということで、これまで平成８年からかなりの税金、ほぼ市の委託料という形で、なかなか民間のスポンサーの獲得ができずにやってきたという話がありまして、とりあえず目標値を５０％、半分以上をとりあえず民間比率にしましょうということで、昨年度ようやく５０％を超えて、今年度は５０．５％ということで、順調に市の行革の選択集中方針の在り方の目標に基づき、市の委託料を年々数百万円程度目減りしてもそれを賄うほどのスポンサーを独自で獲得していただけるという形で順調に計画としてはいっています。これからとしましても、やはり５０％はまだ多いのではないかという指摘もあって、まさに株式会社ですので、まさに自立していけるという形をさらに続けていきたいと考えています。また、同時に市の出資が減っても防災とか、さらにこれからもコミュニティをどんどん盛り上げていこうという話の役割を、まず経営母体をきちんと自立してしっかりして、それから同時にやっていますけれども、将来的にはそういった形の地域の盛り上げにも一役買うような、さらに頑張っていただきたいと望んでいるところです。

質問

委託料を恐らく減らしていく方向性を模索していって、徐々に徐々にだと思うんですけれども、ある程度経営の見通しが立っているのであれば、委託料をもっと削るなり、もしくは５０％の配当分を出していただいてもいいわけですから、そういう考え方もありつつ、一方、今回令和元年台風、防災に対してＦＭ放送の重要性は高まってきているはずだと思うんですね。それに対して役割をさらに要求していいのか、もしくはそれに対して支払いを、今委託料減の話をしましたけれども、株式会社ですから要求が増えればそれに対して支払いのほうに応じる必要があると思うんですけれども、そのことを伺いたいんですけれども。今まで出資したことに対する、もしくは赤字が続いてきたことに対する回収という考え方と、役割の増のバランスについてお伺いしたいです。

答弁

若干、冒頭の繰り返しになりますけれども、ようやく黒字というか赤字から抜け出したところでして、これまではこの経営改善の中ではとにかく黒字転換を図ることが一義的な目標だったんですね。今、やっと黒字転換して、これからこれを軌道に乗せながらやるということで、新しい目標をこれから多分立てていかなければいけないのかなと思いまして、今委員から御指摘があったとおり、その役割をどういう役割、今地域コミュニティＦＭってすごく増えているんですね。ですので、今、隣のＦＭとの連携だとかもいろいろ検討していますから、そういう中で今おっしゃったとおり、どういうことに委託料を払って、どういうものをやっていただいてみたいなものを、これから市民放送とも一緒に検討していって、市としてもその役割をはっきり今後積極的に関わっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問

あと、小さな話なんですが、平成３０年から令和元年にかけて、流動負債が増して、資産がちょこっと増えていると思うんですけれども、１，０００万円ぐらい何か買いましたか。

答弁

今の御質問に関してですけれども、昨年度末に初めてスタジオの機器を更新してございます。２つスタジオがございまして、２か年にかけてという予定ではございますけれども、第１スタジオを１，０００万円で整備したところでございます。これによりまして設備がデジタル化しましたので、先ほども冒頭に申し上げましたようなＡＩのシステムですとか、またはリクエストの音楽をＣＤからではなく、そのままデジタルでダウンロードしてという、そういった非常にいいものになったと感じております。

質問

冒頭の質問と同じような話になるんですが、要は収支が積み上がっていって、その収支に対する要求は市として市民放送さんにすると。それと同時に――財政状況ですね。今、財政状況ってＰＬが来てしまっているんですけれども、本当はＢＳが先ですよね。バランスシートをしっかり見て、どういう財務状況、いわゆるどういう収支であったかではなくて、どういう借金をして、どういう施設を持って、どれぐらいのサービスをしたいかということを、そこのまず目標をはっきり、すみません、押本委員の後追いになってしまうんですが、目標を持っていただきたいなと思います。

答弁

御指摘のとおりだと思います。本来の当市の役割が先行取得した土地を買い戻してとはあるんですけれども、有効活用できる部分を新たに見つける可能性があるかどうかというところを検討したいと考えておりまして、その部分で市としても公社に働きかけていきたいと思っております。