質問

8款5項2目、河川整備費に関連して伺います。
今回の三沢川流域の雨水対策計画の改善の背景には、県との協議が進んだことが伺えます。令和元年度被災当初、河川部長であった建設緑政局長に、県との協議の経緯を伺います。

答弁

(建設緑政局長)
JR南武線三沢川橋梁周辺地域の浸水対策につきましては、本市といたしましても、大丸用水の流下能力向上に向けた対策などに取り組むとともに、令和2年度以降、令和元年東日本台風による浸水被害等を踏まえた治水対策の推進として、浸水被害の最小化に向けた対策を県に対し、継続して要請してきたところでございます。

また、三沢川地区における浸水対策につきましては、排水能力の向上に向けて、上下水道局とともに県と協議してきたところでございまして、その結果、効果的な対策が図られるものと考えております。今後につきましても、引き続き、関係局区と連携し、浸水被害の最小化に取り組んでまいりたいと考えております。

質問

令和元年東日本台風の被害で明らかとなったのは、利水機能を担う水路に、不明文的に雨水排水を担わせていた事などが本市対応のハードルとなりました。また道路公園センターと農業振興分野との十分な事前協議が不足し、庁内の管理ルールが曖昧であった事、大丸用水が稲城市との流域を共有する事などが問題でした。今回は管理責任を明確化し、精緻なシミュレーションを行い、改善したとのことで、まずは大きな一歩につながったと、心から感謝しております。一方で、これら取組はハード整備であり、ある程度期間を要すこととなり、それまでの間はソフト対策がより重要となってきます。この間のソフト対策をどのように進める必要があるのか、ハード面の整備見通しが明らかになってきた今こそ明示していただきたいです。

答弁

(危機管理監)
風水害時においては、自宅周辺のハザード、御家庭の状況、地域の特性等により住民のとるべき避難行動は異なるものと考えられることから、現在、区役所等と連携しながら、マイタイムラインの普及、出前講座の実施等に取り組んでおります。
適切な避難行動のためには、危機管理本部として広域的な視点から気象情報や洪水予報を注視し、避難情報を発令する一方で、区役所はパトロール等により地域の状況を踏まえ、危機が迫っている場合に速やかに住民を避難させる役割を担っており、平時より地域の皆様と避難に関して情報共有を行うなど丁寧なコミュニケーションを取ることで、一層の地域防災力の向上が図られるものと考えておりまして、今後につきましても、ハード対策が講じられるまでの間も含めて、区役所と連携して取り組んでまいります。

質問

8款5項2目、河川整備費に関連して、河川および水路蓋などの歩道利用が、市内、特に水路の多い多摩区に散見されます。その役割と、歩道化が進んできた経緯、直近の取り組みについて伺います。
今後、同様の取組を進める上での基準について伺います。

答弁

(建設緑政局長)
水路につきましては、維持管理上の観点から基本的に開渠としておりますが、歩道がない箇所などで水路が接している場合に、地域住民からの安全対策の要望等により、水路に蓋を設置し、歩行空間として有効活用してきたところでございます。

現在、多摩区内におきましては、市道菅仙谷1号線における約40メートル区間の水路において、歩行空間を確保するため、蓋を設置する工事を実施しているところでございます。水路への蓋の設置に関する基準につきましては、特に定めておりませんが、地域住民からの要望等に応じて、道路の利用状況や水路の構造等を調査し、設置の可否を検討しているところでございます。