質問

川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例施行規則等の改正の考え方等について伺います。
先般の環境委員会では、事業活動脱炭素取組計画書・報告書制度と、建築士太陽光発電設備説明制度についてのパブコメ募集を実施するとの報告でした。
取組計画書・報告書制度については、必須項目を減らすなど多くの事業者が取り組みやすいものとしたとのことです。同制度は、前向きに捉えれば、事業者にとっても、脱炭素の取組をPRすることのできるものと捉えることができます。
一方で、建築士説明制度は、負担の純増という側面が強いと考えられますが、作業量・内容の負担感への本市としての配慮、同制度についての建築士会などの専門家の声について、見解を伺います。

答弁

(環境局長)
過去に本市のスマートハウス補助金を受給した市民の方を対象としたアンケート結果では、約6割の方が、太陽光発電設備設置のきっかけが「業者からの勧め」であったという実態も踏まえ、本制度は、新築等のタイミングで建築士から建築主に対し、設備設置に関する提案説明を行い、設置の促進を図るものでございます。
制度の実施にあたりましては、説明に用いる書面や説明手法に関するガイドラインを本市が作成、提供を行うなど、建築士の負担に配慮した運用を検討してまいります。
また、建築士会など制度の関係者からは、本制度の必要性について、脱炭素社会の実現に向けた重要な取組として、概ね御理解いただいているところでございます。
引き続き、関係団体と連携を図りながら、より脱炭素化の取組に資する制度運用となるよう検討を進めてまいります。

質問

特定建築物太陽光発電設備導入制度・特定建築事業者太陽光発電設備導入制度は、ともに年度内での規則等改正を見据えた、詳細案公表前の検討段階ですが、その検討状況について伺います。

答弁

(環境局長)
現在、大規模建築物、中小規模建築物それぞれへの設備設置に係る制度の詳細について、有識者や、対象となる事業者の皆様との意見交換を行っており、その中では、設置可能面積の考え方や設置できない場合の代替措置のあり方などについて、御意見等を頂いているところでございます。
今後、こうした御意見を踏まえながら、設置基準量や代替措置、除外規定などの制度の詳細をとりまとめ、秋までには議会へもお諮りし、今年度末の規則改正に向けて取り組んでまいります。