質問

神奈川県水道広域化プランについて伺います。水道法改正を受け、国が都道府県に対し、水道広域化プランの策定を求めたものであり、令和5年度末策定予定の次期の神奈川県水道ビジョンに反映するとのことです。
本市水道事業は、県東部5事業者の一角として、今後水道システムの再構築を行う上で、施設の共同化に取り組むとされています。かつて県東部に15か所あった浄水場を、既に11か所にまで絞ってきましたが、さらに8か所にまで絞る方針とのことです。本市としては、長沢浄水場はすでに更新済み、生田浄水場の上水道機能は停止済みのため、今後の費用負担への懸念は少ないと考えられます。県東部上流部の施設整備等に関する費用負担が、本市水道事業財政あるいは水道料金に対して与える影響について伺います。

答弁

水源をともにする神奈川県、横浜市、横須賀市、川崎市及び神奈川県内広域水道企業団の県内5事業者は、水需要の減少、施設の老朽化や水質事故等への対応強化など、共通する課題の解決に向けて広域的に連携し、将来を見据えた水道システムの再構築の検討を進めているところでございます。

はじめに、再構築に伴う施設整備等に関する費用負担につきましては、5事業者で取りまとめた「施設整備の概要」におきまして、企業団の受水費負担を基本として検討していくこととしております。本市は、再構築によりバックアップ機能の向上が見込まれることから、応分の費用負担となるよう、今後5事業者で検討してまいります。

質問

施設収入の減、管路の老朽化、管理の担い手の不足などは、特に県東部以外の、県内の他の2つの圏域で、深刻と見られます。今後、各水道事業者の経営統合も視野に入れると示されました。圏域同士の関係性について、詳細に伺います。

答弁

圏域間の関係性についてでございますが、神奈川県水道広域化推進プランでは、水道事業の広域化の実効性を高めるため、地域ごとの水道事業の特性を捉え、県東部、県央部、県西部の3つの圏域を設定し、圏域ごとに広域化の検討を行っており、具体的な取組につきましても圏域ごとに設定しているものでございます。

なお、効果が見込まれる連携方策であれば、本プランの圏域や広域パターン以外であっても、連携を推進することとしております。