質問

(仮称)川崎市地域エネルギー会社について伺います。
事業パートナー・金融機関パートナー、それぞれ交渉権者が決定し基本協定を締結済みです。いよいよ本年8月には合弁契約、10月ごろには会社設立を予定されています。廃棄物発電のみならず、市内外からの再エネ電力を調達することが募集要項に記載されていました。
選定された事業パートナーからは、太陽光発電のPPAモデルを導入するとの提案がありました。オンサイト、オフサイト、それぞれのPPAモデルについて、具体的な検討内容について伺います。

答弁

(環境局長)
電源開発につきましては、事業者選定の公募におきまして、昨年3月に策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」の趣旨を踏まえた提案をいただいており、地域エネルギー会社は、市内の民間施設を中心に、令和12年度までに累計4,400kWの導入達成に向け取り組んでいくものでございます。

地域エネルギー会社における電源開発の事業につきましては、新会社の財務や事業運営の状況も踏まえつつ、本市や金融機関パートナーとも連携しながら、実施されていくものでございますので、市といたしましては、新会社の取組により、市域への再エネ電力の導入が一層促進されるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。