質問

去る6月2日に締結された、太陽光発電の普及拡大に向けた、東京都と太陽光発電協会との連携協定について伺います。

報道発表資料によると、太陽光発電に関する普及啓発や最新技術の情報収集や開発促進に関することなどで、本市を含めた3者が連携するとのことです。東京都と太陽光発電協会と連携することで得られる、市民及び本市への便益について、それぞれ具体的に伺います。
特に、太陽光発電に関する最新技術の開発促進については、本市はこれまで踏み込んでいない領域ですが、今後の方針について伺います。

また本件は現時点では、議会に報告されていません。これまでの議会報告との整合性についての見解を伺います。

答弁

(環境局長)
本協定は、太陽光発電設備設置に関する制度施行を本市と同時期に予定している東京都、及び、太陽光発電設備に関する事業者で組織する一般社団法人太陽光発電協会と連携し、協力することで、太陽光発電の一層の普及拡大を図ることを目的として締結したものでございます。

本協定による効果につきましては、普及啓発について本市単独で行う以上の発信力が望めるほか、太陽光発電設備に係る最新情報の入手、リサイクルや技術開発に係る国等への要望に際しての発言力の上昇など、結果として、市民や事業者の皆様に、より適切な情報発信やきめ細かな支援が可能になるものと考えております。

次に、最新技術の開発促進につきましては、本市が実証実験のフィールドを提供することなどによる、官民一体となった取組が重要と考えておりますので、産学公民連携共同研究事業などの枠組の活用や、新エネルギー・産業技術総合開発機構などの各種研究機関や事業者と積極的に連携し、取組を推進してまいります。