質問

川崎・横浜公害保健センターについてですが、川崎市および横浜市が認定した公害健康被害者の健康の回復および福祉の向上をはかり、大気汚染に係る健康被害の予防に寄与することを目的に設立されました。
しかしながら、公害健康被害の新規認定が昭和63年の第1種指定地域の指定解除により既に終了し検査・検診事業が減収傾向にあることや、呼吸器疾患に係る医療提供ならびに健康被害予防事業が公私医療機関等でも対応できていること、さらには平成26年成立したアレルギー疾患対策基本法によりアレルギー疾患患者の対策を総合的に推進するよう定められたことなどを背景に、呼吸器疾患に係る施策の位置づけと本法人との今後の在り方を検証すべき時期にあると考えます。見解を伺います。

答弁

(健康福祉局長)
当該センターは、昭和52年、横浜市と共同で設立し、現在、川崎市からの委託事業として、公害健康被害被認定者の検査・検診事業や、一般市民も対象とした呼吸機能訓練及び呼吸器健康相談事業を実施しているところでございます。

令和5年7月末現在、被認定者数は、1,112人となっており、そのうち40歳50歳代が約50%を占めていることから、検査・検診事業等のサービスを継続的かつ効果的に受けられることが重要であると考えております。
また、本市では本年6月、川崎市アレルギー疾患対策推進方針を策定し、気管支ぜん息を含めた幅広いアレルギ一疾患に関して、総合的な対策に向けて取組を進めております。

こうしたことを踏まえ、今後、他都市の動向を把握しつつ横浜市や法人などの関係者と協議を行いながら、様々な観点から、法人の運営について検討してまいりたいと存じます。