質問

川崎市消防防災指導公社についてですが、防火防災および救急に関する普及啓発事業、各種講習会事業、アクアライン消防活動支援事業などの取組を行っていますが、経常費用の削減に努力されているものの財務状況は厳しい現状であり、建物ならびに土地の減免申請を図りながら運営している状況です。

減免措置は減額率50%から段階的に引き下げられていくものと考えますが、本法人が減免措置を脱するまでに要する期間はどの程度を想定しているのか伺います。また、その間に財務状況の改善に向けてどのような経営改善を図る計画なのか伺います。

答弁

(消防局長)
減免措置につきましては、川崎市南部防災センター及び隣接する消防局小田公舎駐車場の一部の使用について、「川崎市財産条例第6条第1項第3号」及び、「貸付料及び使用料の減免取扱要領」の減免基準に基づき、使用目的の公益性、重要性及び本市の事務事業に及ぼす効果等を勘案して減額率を50パーセントとしているもので、引き続き、申請に対しましては、適切に判断してまいります。

次に、経営改善の計画につきましては、同公社は、普及啓発事業については周知及び実施回数の増加、講習会事業については回数の増加及び受講人員の増員などによる経常収益の増加、また、光熱費や消耗品費、適正な職員配置による人件費の抑制などによる経常費用の削減により、経営状況の改善に努めてきたところでございます。
今後につきましても、同公社が有する人材等の資源を効果的に活用し、事業の継続した実施により収益を確保するとともに、経費の削減に努め、経営改善が図られるよう、連携してまいります。