質問

環境局長にスマートハウス補助金について伺います。現在、川崎市地球温暖化対策推進条例の規則を定める議論が進んでおります。昨年12月の自民党代表質問では、創エネとともに省エネも重要であるとの市長との認識の一致を確認させていただいたところでございます。省エネに関しましては、温対条例本体の義務化範囲にない一方で、スマートハウス補助金という形では、創エネとともに促進が図られております。そこで、スマートハウス補助金の近年の金額推移について伺います。

答弁

(環境局長)
直近４年間の執行額の推移につきましては、令和元年度が約1,700万円、令和２年度が約2,500万円、令和３年度が約3,500万円、令和４年度が約3,400万円となっており、市民の環境意識の向上や近年のエネルギー高騰により増加傾向で推移しております。

質問

同時に、環境局長に補助金の総額が不十分ではないかとの質問をさせていただきました。当時の御答弁では、事太陽光発電設備については、初期費用分の投資回収は十分可能であると考えられ、設置補助に関わる補助制度の拡充については慎重であるべきとの環境審議会脱炭素化部会の意見を紹介する一方で、設備導入促進やレジリエンス強化の加速効果も期待できるため、制度見直しを検討するとのことでした。条例規則の議論が進む中、スマートハウス補助金の見直しの検討状況と今後の方向性について伺います。

答弁

(環境局長)
建築物太陽光発電設備等総合促進事業の実施を見据えて、条例制度の円滑な運用や太陽光発電設備の導入促進、さらには再生可能エネルギーの地産地消、災害時におけるレジリエンスの強化などに寄与する補助制度となるよう、現在検討を進めているところでございます。

質問

制度見直しにおいては、創エネ分野のみならず、断熱等の省エネ分野を拡充し、温室効果ガスの削減効果の推定を行い、脱炭素の潮流を深化すべきと考えます。見解を伺います。

答弁

(環境局長)
国におきましては、建築物省エネ法の改正や関係省庁による様々な省エネリフォーム助成事業の展開など、建築物の省エネ化に向けた取組を強化しているところであり、こうした国の進める省エネと本市が進める創エネが両輪となって、より効果的な補助内容となるよう、制度の見直しを行っているところでございます。
加えて、市域への再エネ普及、地産地消を目指す建築物太陽光発電設備等総合促進事業の実施を踏まえた補助制度の見直しにおいては、高い断熱・省エネ・創エネ性能を持つ住宅、いわゆるＺＥＨ住宅の普及も重要と考えており、そうした視点も考慮して制度の検討を進めてまいります。また、本市の制度に基づく再エネ導入量や温室効果ガス排出削減量などの効果測定を行うことも重要と考えておりますので、併せて検討を進めてまいります。

意見

やったことのない制度なので、検討に時間がかかることとは思います。断熱は床、壁、天井、何でもできます。二重サッシにするというのも普及し始めています。あと、断熱塗装ですね。軽易で効果的なものというのは、たくさん今メニューとして出ているかと思いますので、それらもしっかり視野に入れて補助をお願いしたいと思います。